日本のエネルギー、電源関連電気機器メーカーの富士電機は、インド事業拡大計画の一環として、同国を中東、アフリカ市場向けの製造ハブにする。

東京に本社を置く富士電機は先週、5年後の2024年3月に終了する会計年度までに、インドの現地子会社連合の強みを活用することで、同国での売上高を2倍以上の150億ルピー（1億1,000万米ドル）に引き上げることを目指す戦略を発表した。

富士電機は、4つの製造工場とインド全域の販売ネットワークで存在感を高め、同社によると、同国の大手電源装置メーカーであるConsul Neowatt Power Solutions Pvt. Ltdを最近買収している。

富士電機は6月、電気機器のシステム事業拡大のための買収を発表した。

この新戦略には、富士電機インド社（2009年設立の販売会社）、富士Gemco社（2016年に現地企業と設立したエンジニアリングジョイントベンチャー）、Consul Neowatt Power Solutionsの3つのグループ企業を巻き込んだインドでの業務を統合することが含まれる。富士電機の菅井賢三代表取締役副社長が7日、インド南部のチェンナイでの記者会見で語った。

同社は、現地生産能力を引き上げ、製品の早期投入と製造プロセス全体のローカライゼーションを行うことも目指す。

スリラム・ラマクリシュナン富士電機インド社社長によると、同社は日本に拠点を置く研究開発チームのサポートを得て無停電電源装置をインドで開発し、東南アジア諸国連合（ASEAN）、中東、アフリカに輸出する。

「当社はアフリカへの輸出を拡大しましたが、将来的には中東とASEANにもこうした製品を輸出します」とラマクリシュナン氏は記者会見でNNAに語った。

ラマクリシュナン氏は、同社は、バングラデシュやスリランカなどインドの隣国に輸出を行うようになったと語った。

また、電気自動車および再生可能エネルギーについて近い将来に成長する可能性がある分野として見ていることも語られた。

「インドで高出力の電気自動車充電器を開発し、再生可能エネルギー部門では新しいソリューションを開始します」とラマクリシュナン氏は語る。「これらは、インドにおける将来のロードマップに含まれます」

富士電機は2009年に販売会社を設立して現地での業務を開始。その後、現地で製造も行うようになった。チェンナイ、ビワンディー、ファリダバドに4つの工場を抱える。