東芝の臨時株主総会は木曜日、昨年行われた定時株主総会の前に、株主らが圧力をかけられたという疑惑に対する独立した調査を求める株主提案を可決した。今回の結果は、今後、積極的な株主の物言いに拍車をかけるものとなるだろう。

日本でアクティビストの株主提案が可決した事例は今回の東芝を含め４社目である。一連の不祥事によりその名が汚れたとはいえ、有名な大手企業では初めてのことである。

また、株主総会後に浮上した疑惑の影響の大きさは特筆すべき点である。関係者がロイター通信に語ったところによると、東芝の株主の中には、政府参与や経済産業省から連絡を受けた後、取締役の指名について経営陣の意向に沿うように投票するよう圧力を感じた株主もいたという。

今後、独立した調査を求める声に抵抗した東芝の車谷暢昭社長への圧力は高まることが予想され、一部の投資家は、株主が圧力を受けたと認定されれば、車谷社長はその職を失うことになると述べている。

この提案は、アクティビスト投資家であり、東芝の最大株主であるシンガポールのエフィッシモ・キャピタル・マネジメント社（出資比率9.9％）が提案したものであり、議決権行使助言会社の支援を受け、提案は木曜日の臨時株主総会で過半数の賛成票を獲得し、可決された。

投票結果の内訳はすぐには公表されなかった。
コーポレートガバナンスの専門家であり、公益社団法人会社役員育成機構の代表理事を務めるニコラス・ベネシュ氏は、このように述べた。「今回の結果により、議決権を6か月間、3％しか所有していない株主でも招集できる日本の臨時株主総会は、非常に大きく注目された。アクティビスト投資家が今後さらに臨時株主総会を利用する可能性がある。」

IRジャパン・ホールディングスのデータによると、日本で活動するアクティビスト・ファンドの数は3年間で2倍以上に増え、2020年には44社に達するという。

東芝の車谷社長は、今回の臨時株主総会において、東芝は株主に連絡を取り、東芝の立場を説明するために多くの努力をしてきたと述べたが、投票結果の発表後はコメントを出さなかった。

会計上の不祥事、多額の評価損、米国の原子力事業の損失、半導体部門の売却などに見舞われ、かつての名門巨大企業は、今や見る影もない。それでも、東芝は数少ない国内の原子炉メーカーであり、現在でも日本政府にとっても非常に重要な存在である。

時価総額が150億ドルを超える東芝の株価は、投票結果が発表された後、一時的に上昇したものの、その後、その上昇分をほとんど失うこととなった。

今回可決された調査は、臨時株主総会で承認された3人の弁護士が3ヶ月間かけて行う。この調査結果は、6月に開催される今年の定時株主総会でも発表される予定である。

ロイター通信によると、ハーバード大学の基金運用ファンドは、日本政府の参与から、昨年7月の定時総会総会で東芝の経営陣の提言に従わなければ、規制当局の調査対象となる可能性があると聞かされた。

関係者によると、その結果ハーバード基金運用ファンドは投票を棄権し、後になって調査の根拠がないことを知った。
また、本件に詳しい関係者によると、経産省は昨年の定時株主総会に先立ち、複数の外国人株主と連絡を取ったという。

東芝は、昨年の株主総会に関する申し立てについて、独自に調査を行い、ハーバード大学基金運用ファンドに対し圧力をかけるような活動には一切関与していないことを確認した。しかしこの調査は、株主や議決権行使助言会社から、場当たり的で不十分だと批判を受けた。

エフィッシモは、今回の投票結果を歓迎する声明の中で、独立した調査機関は、昨年の定時株主総会に関する調査について「広範な権限」を有することとなり、東芝の役員および経営陣は、調査に協力する法的義務を負うと述べた。
ゴールドマン・サックス・グループは、臨時株主総会および昨年の定時株主総会において、アクティビスト株主に対する東芝側の防御を担当してきた。

また、東芝第2位の株主である米ヘッジファンドのファラロン・キャピタル・マネジメント社による、東芝の資本政策の変更を求める株主提案は、株主の支持を得られず否決された。
(1ドル＝108.7900円)

ロイター通信