
アラブニュース
ドバイ:アブダビの巨大エネルギー企業Taqaは、太陽光発電プロジェクトの拡大と炭化水素の低減のため、アラブ首長国連邦(UAE)に400億ジラム(108億8000万ドル)を投資すると発表した。
このエネルギー会社は、高効率の太陽光発電と逆浸透淡水化技術の開発が計画の大きな部分を占めると述べた。
「TAQAは、この新しい戦略のための株主の支持を得て、アブダビ発の低炭素電力と水の主導的存在になりつつあります。この戦略は、当社がこの大きな目標をどのように達成するかを示しています」とTAQA会長のMohamed Hassan Al-Suwaidi氏は述べた。「世界がパンデミックから抜け出すにつれ、クリーンで、信頼性が高く、持続可能な電力と水の必要性にますます焦点が当てられるようになるでしょう」。
湾岸諸国の国営エネルギー企業は、石油価格の継続的な下落と地球温暖化と炭化水素の環境への有害な影響に対する認識の高まりに対応して、急速に改革を進めている。
アブダビ株式市場に関する声明の中で同社は、UAEの自国市場および選択された海外における機会で必要とされる電力、水、ネットワーク容量の増加を満たすことで、成長が期待されると述べた。
この新戦略は、外国人投資家が最大49%の株式を保有できるようにするという同社の動きに沿ったものである。
TAQAは、UAEの総発電容量を18GWから30GWに増やし、国際的には合計で15GWにすることを目指している。
また、高効率逆浸透技術を拡大して2030年までに淡水化能力の3分の2を占めるようにし、さらに新たな再生可能エネルギーの推進により、太陽光発電(PV)は2030年までに発電ポートフォリオの30%以上を占めるようにして、現在から5%の増加をみる。
TAQAのHusain Thabet最高経営責任者(CEO)は水曜日、Bloombergニュースに対し、新しい戦略の下ではサウジアラビアが同社の焦点となるだろうと語った。
「優先順位に関しては、弊社はサウジアラビア王国で事業を展開しています」と同氏は述べた。「国際的には、湾岸協力理事会(GCC)に焦点を当てます。」