米国の好調な雇用統計を受けて、世界最大の経済大国である米国の景気回復に対する楽観的な見方が広まり、寄与度の高いソフトバンクグループやファーストリテイリングに加え、チップ関連銘柄にも買いが集まり、日本の株式は月曜日に上昇して取引を終えた。

日経平均株価は0.82%高の3万0089円25銭となり、2週間以上前に付けた3万円台を回復した。より幅広い指標のTOPIXは0.6%高の1983.54で取引を終えた。

米労働省は金曜日、非農業部門の就業者数が91万6,000人増加したと発表した。これは昨年8月以来最大の増加で、エコノミストによる予想の中央値である64万7,000人を大きく上回った。

岩井コスモ証券の有沢正一投資調査部長は、「米国の好調な雇用統計に対して、投資家は非常にポジティブな反応を示した」と話した。

「雇用統計が発表された直後に米国債の利回りが上昇したことで、日本の銀行株も上昇している」

寄与度の高い株が上昇し、ユニクロを運営するファーストリテイリングは2.35%、テック系スタートアップ企業に投資しているソフトバンクグループは2.1%の上昇となった。

チップ関連株も上昇し、アドバンテストは1.9%高、東京エレクトロンは0.36%高、信越化学工業は0.16%高となった。

銀行・証券部門も上昇し、野村ホールディングスは4.3%の急進となった。三菱UFJフィナンシャル・グループは3.05%高、三井住友フィナンシャルグループは3.21%高、みずほフィナンシャルグループは2.81%高となった。

海運株は、金曜日に年間経常利益の見通しを950億円から1,200億円に上方修正した商船三井が5.71%高となったことを受けて、大幅高となった。

日本郵船が急伸して5.66%高、川崎汽船は4.86%高となり、海運部門は33の業種別指数の中で最も高い上昇率を示した。

TOPIXコア30の中で最も上昇した銘柄は4.65%上昇した三井物産で、三井住友フィナンシャルグループがこれに続いた。

TOPIXコア30の中で伸び悩んだ銘柄には、1.89%安となったキーエンスや1.59%安となったリクルートホールディングスがある。

ロイター通信