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経済損失、7000億円=3回目の緊急事態宣言で民間試算

木内氏は今回の東京、大阪、兵庫、京都の4都府県に対する17日間の緊急事態宣言について、自粛要請などが飲食・小売店や宿泊・娯楽施設を含めて広範囲に及び、経済活動を強く抑制すると分析。(AFP)
木内氏は今回の東京、大阪、兵庫、京都の4都府県に対する17日間の緊急事態宣言について、自粛要請などが飲食・小売店や宿泊・娯楽施設を含めて広範囲に及び、経済活動を強く抑制すると分析。(AFP)
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23 Apr 2021 09:04:17 GMT9
23 Apr 2021 09:04:17 GMT9

政府による3回目の緊急事態宣言で、経済は一段の下押しを強いられそうだ。野村総合研究所の木内登英エグゼクティブ・エコノミストは、経済損失を6990億円と試算。対象区域や期間は拡大する公算が大きく、悪影響が広がる恐れがあるとみている。

木内氏は今回の東京、大阪、兵庫、京都の4都府県に対する17日間の緊急事態宣言について、自粛要請などが飲食・小売店や宿泊・娯楽施設を含めて広範囲に及び、経済活動を強く抑制すると分析。「零細企業を中心に倒産や廃業が広がり、雇用も悪化する可能性が高い」と予想した。

一方、宣言対象に神奈川、千葉、埼玉の3県が加わり、期間が2カ月に及ベば、経済の押し下げは3兆8640億円に膨らむと見込んだ。対象拡大による打撃は避けられず、4~6月期の実質GDP(国内総生産)が前期比で2四半期連続のマイナスに陥るリスクもあるとしている。

JIJI Press

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