検索サービスなどを手掛けるヤフーの親会社Ｚホールディングス（ＨＤ）と無料通信アプリ大手のＬＩＮＥは１８日、経営統合することで合意したと発表した。独禁当局の審査を経て、２０２０年１０月の統合完了を目指す。統合により利用者が１億人規模に上る国内首位のインターネットサービス企業が誕生。規模拡大やサービスの融合で、米アマゾンなど海外の巨大ＩＴ企業に対抗する。

ＺＨＤ（１９年３月期）とＬＩＮＥ（１８年１２月期）の連結売上高は合計で約１兆１６００億円。楽天（１８年１２月期、約１兆１０００億円）を上回り、国内の主要ネット企業でトップとなる。両社は統合による相乗効果を追求するほか、人工知能（ＡＩ）、電子商取引、フィンテック、広告など「新規事業領域での成長を目指し投資を実行する」方針だ。

ＺＨＤの川辺健太郎社長とＬＩＮＥの出沢剛社長が１８日午後５時に記者会見し、統合の狙いなどを説明する。　

ＺＨＤは、ソフトバンクグループの中核企業である通信大手ソフトバンクの子会社。ソフトバンクとＬＩＮＥの親会社の韓国ＩＴ大手ネイバーは折半出資で新会社を設け、新会社がＺＨＤを傘下に収め、ＺＨＤの完全子会社としてヤフーとＬＩＮＥを存続させる。

統合の過程で、ソフトバンクとネイバーは共同でＴＯＢ（株式公開買い付け）を実施し、ＬＩＮＥの全株式を取得。これに伴いＬＩＮＥは上場廃止となる。株式取得額は計３４００億円を想定しており、実施時期は未定。統合完了後、ＺＨＤの社長は川辺氏が続けるが、川辺氏と出沢氏が共同最高経営責任者（ＣＥＯ）となる。

ヤフーとＬＩＮＥは、一部サービスでは補完関係にあるものの、スマートフォン決済や通販など重複するサービスも多い。両社が手掛けるスマホ決済の「ペイペイ」と「ＬＩＮＥペイ」の登録者は単純合算すると５０００万人を超える。公正取引委員会は経営統合の届け出を待って、競争が制限され、消費者の不利益にならないか慎重に審査する方針だ。

◇ヤフー・ＬＩＮＥ統合のポイント

一、独禁当局の審査を経て２０２０年１０月の統合完了予定

一、ソフトバンクとネイバーによるＴＯＢ（株式公開買い付け）を経てＬＩＮＥは上場廃止

一、Ｚホールディングスの川辺健太郎社長とＬＩＮＥの出沢剛社長がＺＨＤの共同最高経営責任者（ＣＥＯ）に就任

一、人工知能（ＡＩ）、電子商取引、フィンテック、広告などの領域で投資を実行

一、日本、アジアから、世界をリードするＡＩ技術企業を目指す

JIJI Press