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日本の世帯の20%近くが電子マネーを利用するも、最も多用されているのはいまだに現金
18 Nov 2019 08:11:58 GMT9
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ロイター 東京
- 日本の世帯の約5%がスマホアプリやデビットカードなどによる電子マネー決済を利用している
- 安倍晋三総理はキャッシュレス決済への移行を推進している
日本銀行系の研究機関の調査によると、ここ1年で日本の世帯の約5分の1が少額決済に電子マネーを利用したことが明らかになり、現金を持ち歩く習慣に変化の兆しがみられる。
調査は6月から7月にかけて実施され結果は月曜日に発表された。それによると1,000円 (9.17ドル) 以下の買い物の決済にスマホアプリやデビットカードなどの電子マネーを利用した世帯の割合は前年の15.4%から18.5%に増えた。
この割合は20代、30代が43%を占める単身世帯で最も高い35.6%となっており、政府のキャッシュレスへの移行推進政策は少なくとも若者世代では効を奏していると思われる。
電子マネーの利用は増えているものの日本の「現金は王様」というメンタリティはいまだに健在で、少額の決済については84%がまだ紙幣と硬貨を使っている。
調査によると10,000 円から50,000円までの決済については世帯の48.5%が現金で、3.4%が電子マネーで行っている。
日本は犯罪率が低く、数年にわたり超低金利政策が続いており、また現金自動預け払い機 (ATM) のネットワークが全国隅々まで張り巡らされていることから長い間現金が好んで使われてきており、キャッシュレス決済に移行する理由があまり見当たらない。
安倍晋三首相はキャッシュレス決済への移行により店舗が販売の自動化を進め、銀行がコストのかかるATMを減らすことができると考え移行を促進している。
政府は10月1日の消費税引き上げの影響を抑えるためポイント還元策を導入したが、これにより現金決済に替わり電子マネー決済が増えている。
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