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法人最低税率15%以上=G7、国際課税で合意―財務相会議

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06 Jun 2021 02:06:15 GMT9
06 Jun 2021 02:06:15 GMT9

ロンドン時事: 先進7カ国(G7)財務相会議は5日、共同声明を採択して閉幕した。会議では、国境を越えて活動する巨大IT企業などの税逃れを防ぐ新たな国際課税ルールについて合意。声明に、柱の一つである法人税の最低税率を「15%以上」とすることを明記した。来月に予定される20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議での合意に向け、大きな弾みとなる。

新型コロナウイルス対策で各国・地域は大規模な財政出動を続け、財源確保が課題となり、法人最低税率導入の機運が高まっていた。G20で合意すれば、長年続いた法人税率引き下げ競争を回避できると期待されている。

 国際課税ルールでは、もう一つの柱であるデジタル課税についても、多国籍企業が上げる利益の一部に対する課税権を消費地である市場国に与えることで合意。米巨大IT企業など100社程度が対象となる見通しだ。一方、欧州の一部で先行して導入されているデジタル課税については、米国が廃止を求めているが、引き続き調整することになった。 

 麻生太郎財務相は終了後、記者会見し、国際課税ルールに関し、「合意できたことは意義深い」と述べた。その上で、世界経済については「G7が一致してリードする力強いメッセージを発信できた」と強調した。

 声明は、コロナ禍からの経済回復に向け、必要な限り政策支援を継続すると強調した。経済回復が確実となった後で、気候変動など長期にわたる構造的な課題に取り組めるよう、持続可能な財政基盤を確保する必要性を確認した。

 気候変動対応では、環境リスクを踏まえた企業情報の開示義務化に向けた動きに支持を表明。中央銀行が発行するデジタル通貨(CBDC)をめぐっては、新たな共通原則の策定を目指しており、今年後半に公表する方針を示した。コロナ禍で財務基盤が悪化した開発途上国への債務軽減策では、債務国に対して借り入れ状況の開示を促し、全ての公的・民間双方の債権者が債務の減免措置に参加するよう改めて求めた。

 会議はロンドンで、公式としては約2年ぶりに対面で開催した。

JIJI Press

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