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1都3県に緊急事態宣言=菅首相、時短営業・外出自粛呼び掛け―8日から

宣言は新型コロナ対策の特別措置法に基づく。発令は昨年4月以来。(AFP)
宣言は新型コロナ対策の特別措置法に基づく。発令は昨年4月以来。(AFP)
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07 Jan 2021 05:01:40 GMT9
07 Jan 2021 05:01:40 GMT9

政府は7日夕、新型コロナウイルス感染症対策本部(本部長・菅義偉首相)を首相官邸で開き、東京都と埼玉、千葉、神奈川3県を対象にした緊急事態宣言を決定した。発令期間は8日から2月7日まで。感染リスクが高いとされる飲食店などへの営業時間短縮の要請が感染対策の柱。この後、首相は記者会見に臨み、時短営業や午後8時以降の不要不急の外出自粛への協力を国民に呼び掛ける。

西村康稔経済再生担当相は衆院議院運営委員会で、宣言解除の基準について「(感染状況が4段階中2番目に深刻な)ステージ3の対策が必要となる段階になったかどうかで判断していく」と強調。東京に関しては「感染者数が1日当たり500人」を下回るのが目安との認識を示した。

新型コロナ対策の基本的対処方針では、飲食店などに午後8時までの時短営業を要請。応じない場合は店名を公表するとした。要請に応じた飲食店に対する支援を強化する。

テレワークなどを推進して出勤者数の7割減を目指すほか、大規模イベントの開催は「収容人数の50%」を上限に「最大5000人」とする。

一方、小中高校への一斉休校は求めず、今月行われる大学入学共通テストや高校入試などは感染対策に万全を期した上で予定通り実施する。 

ただ、感染者数は全国で急増しており、感染が広がる愛知県の大村秀章知事は6日の会見で、同県の追加指定を政府に要請することも視野に入っていると発言。感染状況次第では、政府は対象地域の拡大や宣言の期間延長の判断を迫られる可能性がある。

宣言は新型コロナ対策の特別措置法に基づく。発令は昨年4月以来。

対策本部に先立ち、専門家による基本的対処方針等諮問委員会が宣言発令を了承。これを受け、西村氏は衆参両院の議運委に出席し、宣言発令を事前報告した。

JIJI Press

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