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麻生財務相、G7での法人税の最低税率決定に関し「歴史的なこと」との見解
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08 Jun 2021 02:06:10 GMT9
08 Jun 2021 02:06:10 GMT9
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東京：麻生太郎財務相は、先進主要7カ国（G7）財務相会合で国際的な法人税の最低税率を15%とする「歴史的」合意が成立したことにより、主要20か国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議でより広範な合意へと至る機運が高まっていると述べた。
8日午前の閣議後に記者団の取材に応じ、ロンドンで週末開かれたG7の財務相会合で合意に至った最低税率の取り決めに関する質問に答えた。
麻生財務相は、G7で最低税率に関する合意が成立したのは、各国が経済成長を刺激するための法人税値下げ競争に耐えられなくなってきていることに気付いたからだと述べた。
大きな要因となったのは、アメリカで税収が減少し新型コロナ対策で大幅な財政出動を余儀なくされたことが重なり、財政を健全化する必要に迫られたことで、これによりG7での合意成立への道が開かれたと財務相は述べた。
「方向性が示されたので、G20で（法人税の最低税率に関する合意が成立する）可能性は高くなった。勢いを増すうえで大きな効果があった」と述べた。
G7はアメリカ・日本・ドイツ・イギリス・フランス・イタリア・カナダの7カ国で構成されている。
麻生財務相は続けて、最低税率の合意成立により企業活動にどのように影響が出るかは分からないと述べた。
「一部の小国が（税率を下げることで企業誘致に成功し）恩恵を受けているのは間違いないため、包括的な枠組みを通じて合意形成を目指し、時間をかけて詳細を詰める必要がある」と述べた。
ロイター通信
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