1. 新しい規則の導入により地域の課税ベースが徐々に変動し、湾岸諸国の一部の国では他の国々よりも大きな影響を受ける可能性があるとアナリストは見込む

ショーン・クローニン

ドバイ：先進7カ国（G7）が世界の法人税の最低税率を15％とすることで合意したことは、多国籍企業の誘致を目指す湾岸諸国に広範囲にわたる影響を与えることが予想される。

日本の麻生太郎財務相は火曜日、記者団に対し、各国はもはや経済成長を生み出すために法人税の引き下げ競争に頼ることはできないと認識していると語った。

「方向性が示されたことで、G20でも（租税取り決め）について取り上げられる可能性が高まる。モメンタムを上げるのに大きな効果があった」と麻生財務相は語った。

G7は、米国、日本、ドイツ、英国、フランス、イタリア、カナダの7カ国で構成されている。より規模の大きいG20には、湾岸国から唯一サウジアラビアが参加する。

新ルールの導入により、地域の課税ベースが徐々に変更となり、湾岸諸国で既に多くの多国籍企業が進出している国は、他国よりも大きな影響を受けるだろうと予想するアナリストもいる。

また、海外からの直接投資を拡大しようとするアラブ諸国の政府にとっては、微妙なバランスをとることが求められる。

ADCBのチーフエコノミストであるモニカ・マリク氏は、顧客へのメモの中で、「GCCの状況から、潜在的な経済的影響を測るためには、より明確な情報が必要だ」と述べている。「この地域は、法人・個人ともに依然として低税率の環境を享受している。今後は、新しい枠組みに該当する企業（おそらくデジタル ビジネスを中心とする）にとっては、大きな影響を受ける可能性がある。中期的には、世界的な税制の動向により、特に国際的な法人税の基準が確立した場合などには、大規模な多国籍企業からの税収増とともに、この地域の法人税の幅が広がると見込まれる」

湾岸諸国は、非課税または低税率を通じて、個人と企業の双方を長い間惹きつけてきた。しかし、政府の歳入源をより安定させ、炭化水素収入への依存度を下げることを目的とした現在進行中の改革により、UAEやサウジアラビアなどで最近導入された付加価値税を筆頭に、すでに課税ベースを拡大することの重要性は増している。

法人税の問題は、昨年サウジアラビアが議長国を務めたG20でも重要なテーマの一つだった。サウジアラビアのモハメド・アル・ジャダーン財務相は、今週、G7諸国間の合意事項を歓迎している。

Emirates NBDのチーフエコノミストであるハティジャ・ハク女史は、火曜日にブルーンバーグTVに対し、G20とOECD諸国間でG7の新税制の採用が広がれば、地域ごとの変化を促進するだろうと述べた。しかし、当初影響を受ける企業の数は比較的少ないだろうとも彼女はコメントしている。

「大規模な多国籍企業やハイテク企業にとって、湾岸諸国は必ずしも世界所得の中で大きな割合を占めているわけではない」とハク女史は述べた。「より広い観点から見ると、この地域全体が法人税を他の小規模な外資系企業や外国資本が少し入っている企業にまで拡大しようとしているかどうかが、より興味深い点である。なぜなら、この地域ではより多くのFDI（外国直接投資）を誘致しようとする動きがあるため、法人税を積極的に課すことでその動きを阻害したくないからだ」