
国際オリンピック委員会(IOC)と米民泊仲介大手エアビーアンドビーが18日に、IOCの最高位スポンサー「TOPプログラム」の契約締結を発表した。来年の東京五輪に向け、同社は競技会場が集中する関東圏の自治体と連携し、民泊のホストを積極的に募集する予定。大会中の宿泊施設不足改善につながることが期待される。
エアビーは、今秋日本で開催されたラグビーのワールドカップ(W杯)期間中に同社を利用して宿泊した人が65万人に上り、71億円の経済効果があったと試算。19日に東京都内で行われた記者発表会に出席した日本法人の田辺泰之社長は「新しい五輪への参加方法を提案できたらいい」と述べ、東京大会で一層の民泊普及に力を入れる考えを示した。
今回のスポンサー契約で打ち出された新機軸が「オリンピアンによる体験サービス」。世界各地の一流選手と一緒に競技体験教室に参加できるプログラムなどをエアビーのプラットフォームに乗せ、新たな需要を呼び起こす。同社は選手への研修を引き受け、企画をサポートする。
選手が収入源を開拓したり、引退後のセカンドキャリアを支えたりする仕組みになるとして、IOCの期待も高い。五輪を3連覇した元レスリング選手の吉田沙保里さんは「アスリートの活躍する場が広がる」と歓迎した。