• 急速な雇用増加の要因として専門家たちは、経済社会改革や新型コロナウイルス対応などを評価する

ラシド・ハッサン

リヤド： サウジの失業率がほぼ5年ぶりの低水準となった主な要因として、専門家たちは、政府による新型コロナウイルスへの迅速な対応、女性の積極的な労働参加、経済改革「ビジョン2030」などを挙げている。

サウジ経済がコロナ禍から回復し始め、女性の労働参加率が記録的に伸びる中で、国内の失業率は低下してきた。

サウジ全体の失業率は、2021年第1四半期に11.7％となり、2020年第4四半期の12.6％から下がったと統計総局が水曜日に発表した。

統計総局によると、今回の失業率は、11.6％であった2016年第2四半期以来の低水準であるという。

この失業率低下には、前四半期の32.1％から33.6％へと上昇した女性の労働参加率増加が寄与している。

サウジでは、ムハンマド・ビン・サルマン皇太子が「ビジョン2030」改革計画の下で経済の多様化を推し進めようとしており、それによる投資の急増にも恩恵を受けている。

2016年から着手した経済改革は、2030年までに失業率を7％に減らす目標が含まれており、これまでに何百万もの職を創出してきた。

サウジアラビアの失業率は、多くの理由からほぼ5年ぶりの低水準に下がったと経済専門家タラート・ザキ・ハフィズ氏はアラブニュースに語り、そこには、民間企業商業部門の大部分にサウジ国民の雇用を奨励するための政府の綿密な取り組みも含まれるという。

「労働市場で女性に権限を与え、より積極的に参加する機会を拡大したことが、国内の失業率低下に反映されたのです」と彼は述べた。

「今日、資質という点からも、また、自分が魅力を感じないような職種でも厭わずに引き受けるという点からも、より多くの優秀なサウジ国民が民間企業で働くようになっています」

ハフィズ氏は、サウジアラビアは失業率7％という「ビジョン2030」の目標を達成することを確信していると述べた。

リヤドにある行政研究所のアドバイザー兼法学教授オサマ・ガネム・アル・オバイディ氏は、次のように述べた。「サウジの『ビジョン2030』は、国内の雇用率を増加させることの重要性を強調しています。他国が大規模な雇用喪失に苦しむ中、サウジアラビアはコロナ禍の困難があるにもかかわらず、失業率の低下に成功しました」

「政府の実施した政策が、失業率増加を回避するのに有効に作用しました」と彼は言う。

国民の若い世代、特に女性に対する雇用のプログラムや取り組み、サウジ公的投資基金による投資、政府が着手した経済改革などが、失業率の低下に寄与したとアル・オバイディ氏は述べた。

これに加え、政府は大量失業を避けるために企業や事業主に支援策や奨励金も提供してきたという。

「国内の失業率低下は、サウジの経済と労働市場の強さと回復力を証明しています」とアル・オバイディ氏は付け加えた。