• サウジアラビアは、より高価値の仕事を増やし軍用ハードウェアの輸入依存を減らすため、防衛産業に多額の投資を行っている

アラブニュース

リヤド：サウジアラビアの軍事部門で認可を受けている企業の数は、同国の軍事産業総局（GAMI）の新しいデータによると、今年前半に急増した。

認可企業は41％増加して合計99社に達し、そのうち85％が国内の企業であると報告されている。認可の半分以上（55％）を事業会社が占め、兵役サービスプロバイダーが24％、残りが製品サプライヤーとなっている。

軍事産業総局が発表した半期レポートの中で、同局のアハマド・アルオハリ局長は「私たちは、国家軍事産業セクター戦略により、11分野を戦略的優先対象に選定した。研究のロードマップを作成し、買収戦略を決定し、サウジアラビアでの軍事産業の繁栄を支援する実行力ある組織や人にインセンティブを与える方法を特定した」と述べている。

サウジアラビアは、軍用ハードウェアの輸入依存を減らし、またより高価値な国内の仕事を増やすため、防衛産業に多額の投資を行っている

軍事産業総局は2017年に設立され、軍事セクター内のローカリゼーション率を、設立前のわずか2％から昨年は8％に上昇させている。

目標は、2030年までに50パーセントのローカリゼーション率を達成することだという。

国内の製造業を後押しする最新の投資の中には、軍事産業会社（Military Industries Corporation）が主導する装甲保護車両の開発プロジェクトがある。

ザミル・オフショア・サービスは、CMNグループと協力して高速迎撃艇を開発している。リヤド市は来年3月に世界防衛産業展示会を主催するが、軍事産業総局は同展示会がサウジアラビアの急成長する防衛部門を紹介する場になるものと期待している。

世界防衛産業展示会の展示スペースの約86％は、ロッキードマーティン、エンブラエル、ジェネラル・ダイナミクスなどの出展者ですでに埋まっている。

この展示会には80,000人以上の来場、また少なくとも85の軍事関係の代表団の参加が見込まれている。

ストックホルム国際平和研究所のデータによると、昨2020年の世界の総軍事費は、実質ベースで2019年から2.6％増加し、1兆9810億ドルに達した。

中東地域で研究所がデータを得ている11か国の軍事費の合計は、2020年には6.5％減少して1,430億ドルとなっている。