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日本株、ハイテク銘柄で上昇、COVID-19対策で上昇に限界
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07 May 2021 08:05:30 GMT9
07 May 2021 08:05:30 GMT9
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金曜日の日本株は、投資家が安価なテクノロジー関連銘柄を買い集めたことで上昇したが、COVID-19緊急措置の延長による経済回復の遅れを懸念して、上昇幅は限られた。
日経平均株価は0.09%増の2万9,357.82円、TOPIXは0.29%増の1,933.05円で取引を終えた。両指数ともに、木曜日に2週間ぶりの上昇を見せた後、セッションの序盤では下落した。
三菱UFJモルガン・スタンレー証券の藤戸則弘チーフ投資ストラテジストは、「昨日は市場が上がりすぎたため、投資家は利益確定のために株を売ったが、指数が下がるとすぐに、特に好業績を発表した企業を中心に割安株を探し始めた」。
「しかし、緊急事態の延長により、日本経済の正常化にはまだ時間がかかるのではないかと投資家が懸念しているため、上昇幅は限定的だった」と述べている。
日本は、コロナウイルス感染者の急増を抑制するため、東京をはじめとする3つの地域での緊急事態を5月末まで約3週間延長することになっている。
テクノロジー関連株は上昇し、重鎮の東京エレクトロンは、投資家が同社の前向きな見通しを再評価したことで2.38%上昇した。
また、半導体検査装置メーカーのアドバンテストは0.88％、ロボットメーカーのファナックは1.15％の上昇となった。
一方、任天堂は、ゲーム機「Switch」の年間販売台数が11.5％減少するとの見通しを発表し、1.95％の下落となった。
新日鉄は、鉄鋼メーカーとして2,400億円（220億ドル）の年間純利益見通しがアナリスト予想を上回ったことから、5.71%の上昇となり、日経平均の上昇率では最大となった。
商社である三菱商事は年間純利益が68%減少したことにより3.97%下落し、日経平均で最大の下げ幅となった。
ロイター通信
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