東京：新型コロナウイルスにより延期された東京オリンピックは、当初予算の130億ドルから、さらに19億ドルの経費が掛かり、15パーセント増加した、とある報告書が11月22日に伝えていた。

オリンピック競技大会組織委員会は日本政府、開催都市の東京と意思疎通を図った後、早ければ12月中旬にもこの大会の予算の増額を正式に決定する。

東京2020オリンピックは、Covid-19の世界的な感染拡大により1年延期され、現在2021年7月23日に開会する予定だ。

しかし、会場や交通機関の再予約から、組織委員会の莫大な人数のスタッフを確保しておくことまで、この延期によりたくさんの新たな経費が生じている。

多くの国が感染の第2波、または第3波さえ迎えているなかで、このイベントが開催できるのかどうかという疑いが存在するが、組織委員会とオリンピック関係者は、安全に開催できると主張している。

組織委員会が先月、スタッフの配置から花火の打ち上げまであらゆるものをカットし、2億8,000万ドル予算を削減したにもかかわらず、新型コロナウイルス発生前の推定予算1兆3,500億円（130億ドル）に、2,000億円（19億ドル）が追加されることになるが、この新たな数字には、新型コロナウイルス関連措置の経費は含まれていない、とこの報告書は明らかにした。

オリンピック関係者は、日本政府がコロナ関連措置の分を負担することを期待している、と報告者は伝えていた。

無料チケットの数を減らしたり、選手村の入村式を廃止したり、バナーやマスコット、食事を節減したりして、一段と控えめな、一段と低コストのオリンピックを目指すという計画が、9月に発表された。

東京2020テストイベントが3月に再開され、観客の入場に関しては、春に決定される、と大会関係者幹部が27日に述べた後に、この報告書が公表された。

組織委員会と大会関係者は、たとえワクチンがなくても、この大会の開催を可能にしたいと思っているので、実行可能な多くのウイルス対策を検討している。

国際オリンピック委員会のトーマス・バッハ会長は今月初旬、この大会の会場で、観客を入れて開催できることを「強く確信している」と語った。

しかし、日本では、この大会に対する高まった気持ちが冷めてきているようだ。夏の間に実施された世論調査では、開催されるオリンピックを観たいという人々は、日本人4人のうちの1人だけであり、大半の人々さらに延期するか、完全な中止を支持していたことが判っている。

東京オリンピック大会組織委員会関係者からのコメントは、すぐに得られなかった。

AFP通信