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「日銀は地銀政策で政府と連携」:議事録

日銀は昨年11月、経営統合したり、収益性向上の措置を講じた地方銀行に0.1%の特別付利を実施する計画を発表したが、専門家からは産業政策に逸脱する危険性が指摘されている。(AFP)
日銀は昨年11月、経営統合したり、収益性向上の措置を講じた地方銀行に0.1%の特別付利を実施する計画を発表したが、専門家からは産業政策に逸脱する危険性が指摘されている。(AFP)
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14 Jul 2021 05:07:13 GMT9
14 Jul 2021 05:07:13 GMT9

地方銀行の統合を奨励する日銀の計画には、国内の銀行の問題への対処において政府と連携していくことを示す意図があるようだ。日本銀行での審議の議事録から判明した。

日銀は昨年11月、経営統合したり、収益性向上の措置を講じた地方銀行に0.1%の特別付利を実施する計画を発表した。専門家からは産業政策に逸脱する危険性が指摘されている。

菅義偉首相は以前、地方経済活性化の手段として地銀統合を進めると表明したが、それから数か月後、11月10日の定期会合で計画が決定された。

ロイターが13日に入手した議事録によると、会合において、若田部昌澄副総裁は金融機関に不公平な助成を与えるとの批判を招く可能性がある、として懸念を表明した。

一方、雨宮正佳副総裁は計画を擁護した。議事録によると、雨宮氏は日銀が日本の銀行制度を安定させるために政府と緊密に連携していく「決意を強く示す」ものになる、と発言した。

雨宮副総裁は「これまで以上に政府と緊密に協力していく必要がある」と発言したようだ。

3月に施行された計画について、低金利による業績低下の補償になるとして地銀からは歓迎の声が聞かれる。

「ありがたいと思っています」と千葉興業銀行の梅田仁司頭取は言う。「長期間にわたって低金利が続いているため、貸し付けに頼る従来のやり方は限界を迎えています」

だが専門家からは、日銀の政策が政府の優先事項と一体化しすぎることで、政治介入からの独立が損なわれる可能性があるとの警鐘が鳴らされている。

日銀は、気候変動の対策資金を調達する計画にも着手する予定だ。2050年までに日本のカーボンニュートラルを目指す菅首相の構想に沿ったものである。

「現在の日銀首脳陣は政府との連携を非常に重視しているようです」と、大妻女子大学の翁邦雄教授は言う。

「日銀のインフレ目標未達が原因で、日銀も含めた多くの中央銀行が、金融政策の外と見なされる領域に足を踏み入れているのかもしれません」

ロイター

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