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産油国、来月から段階的増産=日量40万バレルで合意―閣僚級会合

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18 Jul 2021 11:07:33 GMT9
18 Jul 2021 11:07:33 GMT9

【ロンドン時事】石油輸出国機構(OPEC)加盟・非加盟の産油国で構成する「OPECプラス」は18日、テレビ会議で閣僚級会合を開き、8月から生産量を毎月日量40万バレルずつ増やしていくことで合意した。石油の需給逼迫(ひっぱく)緩和へ一定の効果が期待される。ただ、需要の回復に増産が追い付かなければ、ガソリン価格がさらに高騰し、日本の消費者らへの恩恵は限定的となる可能性もある。

 新型コロナウイルスの影響から世界経済が回復し、石油需要も持ち直す中、原油価格の代表的な指標となる米国産WTI先物相場は1バレル=70ドル台で高止まり。産油国に対する増産圧力が強まっていた。

 会合では、来年の需要低迷を見越し、来年4月末を期限とする生産調整の枠組みを来年末まで延長することも決めた。OPECプラスは現時点で日量約580万バレル規模の協調減産を行っているが、声明では「来年9月末までに生産調整を終了するよう努める」と述べた。

 サウジアラビアやロシア、アラブ首長国連邦(UAE)など、一部の国の生産基準を来年5月から見直すことも決定。この結果、産油量はさらに増える見通しだ。 

 増産協議をめぐっては、産油能力を持て余すUAEが自国の産油量引き上げにつながる生産基準の見直しを要求し、今月上旬の話し合いはいったん物別れとなっていた。その後、サウジなどとUAEの協議が妥結し、今回改めて閣僚級会合が開かれた経緯がある。OPECプラスは次回会合を9月1日に開く。

時事通信

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