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産油国、来月から段階的増産＝日量４０万バレルで合意―閣僚級会合
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18 Jul 2021 11:07:33 GMT9
18 Jul 2021 11:07:33 GMT9
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【ロンドン時事】石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟・非加盟の産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」は１８日、テレビ会議で閣僚級会合を開き、８月から生産量を毎月日量４０万バレルずつ増やしていくことで合意した。石油の需給逼迫（ひっぱく）緩和へ一定の効果が期待される。ただ、需要の回復に増産が追い付かなければ、ガソリン価格がさらに高騰し、日本の消費者らへの恩恵は限定的となる可能性もある。
新型コロナウイルスの影響から世界経済が回復し、石油需要も持ち直す中、原油価格の代表的な指標となる米国産ＷＴＩ先物相場は１バレル＝７０ドル台で高止まり。産油国に対する増産圧力が強まっていた。
会合では、来年の需要低迷を見越し、来年４月末を期限とする生産調整の枠組みを来年末まで延長することも決めた。ＯＰＥＣプラスは現時点で日量約５８０万バレル規模の協調減産を行っているが、声明では「来年９月末までに生産調整を終了するよう努める」と述べた。
サウジアラビアやロシア、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）など、一部の国の生産基準を来年５月から見直すことも決定。この結果、産油量はさらに増える見通しだ。
増産協議をめぐっては、産油能力を持て余すＵＡＥが自国の産油量引き上げにつながる生産基準の見直しを要求し、今月上旬の話し合いはいったん物別れとなっていた。その後、サウジなどとＵＡＥの協議が妥結し、今回改めて閣僚級会合が開かれた経緯がある。ＯＰＥＣプラスは次回会合を９月１日に開く。
時事通信
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