9日、日本航空株式会社(JAL)は、航空需要の継続的な落ち込みにより予測されてきた財政難を乗り切るため3000億円規模の資金調達を予定していると、この問題に詳しい2つの情報筋が述べた。
情報筋によると今回の資金調達は劣後ローン等で行われるとのことで、先の日経新聞の報道を裏付ける形だ。
昨年11月にも約1800億円の公募増資を行っていたJALは、コメントの求めには応じていない。
JALは先月、第1四半期の営業損失を826億5000万円と報告しており、パンデミック関連のコスト削減や非常に低調だった状態からの旅客需要の増加といった要因から1年前の同時期に比べて改善を見せていた。
他の航空会社と同様、JALも旅客需要が回復した際に必要となる航空機および従業員を維持するために手元資金を減らしている状況にある。
JALは先月、第1四半期には1カ月あたり100~150億円だった現金流出が、9月30日までの第2四半期は1カ月あたり約50億円程度まで抑えられる見込みだと発表していた。
競合のANAホールディングス株式会社は昨年、パンデミックへの対応と新たな航空機購入のために劣後ローンで約3800億円、公募増資で約3200億円の資金調達を行っている。
午前中の取引市場では、市場全体の株価が0.4%の下落だったのに対し、JALの株価は1.8%の下落となった。
ロイター