16日発表の速報値によると、日本の8月の輸出額は前年同月比26%増となったものの、サプライチェーンの不調が製造業を直撃し、アナリストの予測を下回る結果となった。
COVID-19のパンデミックによる初期の影響から経済が回復し始めたばかりの前年同月の5.2兆円と比べ、輸出額は6.6兆円(600億ドル)となった。
アナリストは30%以上の増加を予想し、7月の輸出額は前年同月比37%増だった。
速報値によると、世界第3位の経済大国である日本の貿易赤字は6,350億円(58億ドル)となった。これは、石油、ガス、石炭の輸入が主な要因となり、輸入額が約45%増の7兆2,400億円(660億ドル)に達したためである。
東京を始めとする一部地域では、COVID-19のデルタ株を中心に感染が拡大し、緊急事態が続いている。Capital Economics社のMarcel Thieliant氏は「輸入量の増加は、消費者の需要が比較的堅調に推移していることを示している」と述べている。
一方で同氏は「対外貿易データによると、純輸出は第3四半期のGDP成長率から約0.3%マイナスとなる可能性がある」と分析している。
全体では、米国向け輸出が23%増、アジア向け輸出が26%増となった。一方で中国向け輸出は13%弱の増加に留まった。
経済学者によると、日本の機械や工場設備等の輸出は、地域経済が最近のパンデミックによる閉鎖状態から抜け出すのに伴い、今後数か月間は堅調に推移する見込みとのことだ。
一方、自動車メーカーはIT製品向けにコンピューターチップなどの部品の需要が急増している影響で部品不足に悩まされており、減産せざるを得ない状況にある。
速報値によると、8月の自動車の輸出は1.5%減少し、石油やその他の燃料の輸入は21%増加している。
AP