東京のベンチマークである日経平均株価は、5日、インフレと中国経済に対する世界的懸念により、2%以上下落して取引を終了した。

日経平均株価は、朝方に3.46%も値を下げ、その後下げ幅を縮小し、2.19%低い2万7822円12銭で取引を終了した。一方幅広い銘柄を扱うTOPIXは1.33%、26.17ポイント低い1947.75ポイントで取引を終了した。

ドル円は、4日ニューヨークの110.93円から、アジアの取引では111.12円とやや堅調に推移した。

世界の投資家は、米国の債務上限の引き上げをめぐるワシントンでの緊迫した政治の議論や、ウォール街の株価を下落させた中国の不動産大手「恒大集団」の財務危機に関して、引き続き懸念を抱いている。

「米国株の下落と中国経済の先行きに対する懸念を背景に、先物が売られて」午前の日経平均の下落につながったと、岡三オンライン証券は述べた。

アナリストらによれば、エネルギー価格の高騰がインフレ懸念を煽っているという。

「世界的なエネルギー危機」が「今日の幅広い株式市場の弱さの主な原因であることは間違いない」と、ナショナルオーストラリア銀行のレイ・アトリル氏が解説の中で述べた。

「ネガティブな手掛かりが次々と現れている」と、SMBC日興証券の太田千尋氏がAFP通信に語った。

「市場は利上げを見込んでいるため、米国株は弱含みに転じている…投資家のセンチメントは強かったが、今は弱くなっている」と、同氏は述べた。

東京市場では、カジュアル衣料のユニクロを運営するファーストリテイリングが6.92%値を下げ7万2850円、ソフトバンクグループが3.81%下落して6027円となった。

自動車メーカーは値を下げ、日産自動車が0.96%低い552円30銭、トヨタが1.55%低い1902円となった。
ソニーは1.54%低い1万1785円となった。

しかし、石油企業は値を上げ、国際石油開発帝石が5.59%高い943円、出光興産が3.69%上昇して3060円となった。

AFP