
日銀は2日、9月21、22日に開いた金融政策決定会合の議事要旨を公表した。会合では、金融機関に気候変動関連の投融資を促す新たな資金供給策の詳細を決定。ある政策委員は、日銀が気候変動対応の仕組みを整備することについて「わが国の中長期的な成長力を支える観点からも適当だ」と指摘した。
気候変動対応をめぐっては「日銀の使命である物価や金融システムの安定にも重要な影響がある」との意見も出された。
また、東南アジアでの新型コロナウイルス感染拡大に伴う部品調達難で自動車産業が減産を強いられている問題についても議論。委員の1人は「供給制約は当初の企業の予想よりも解消に時間を要しているようにうかがわれる」として、悪影響が長期化するリスクに言及した。
時事通信