大田原

東京の北部にある小さな町大田原市は、かつて地震の防災訓練が行われていた荒廃した土地だったが、ここに日本の大手資生堂が36年ぶりに国内の工場を建設した。

「メイドインジャパン」化粧品のブームを利用する狙いだ。

日本の化粧品業界はロレアルやエスティローダーなどの巨大ライバル企業の他に、韓国の「Kビューティ」の人気の高まりと闘っている。

それでも日本は引けを取らず、財務省によると2013年以降輸出が4倍近く増えて5,460億円 (50億ドル) に達し、その3分の2が中国と香港向けだ。

国内産業はここ数年、2020年の東京オリンピックを前に外国人観光客が急増しており、特に最近日本の化粧品ブームに乗っている中国人観光客のビザ要件が緩和されたことからも恩恵を受けている。

資生堂の魚谷雅彦社長はAFP通信に対し、市場の高級路線に焦点を当て、細部にまで時間をかけて注意を払うことで、グローバルに支配しようとする海外ブランドとは一線を画している。

「我々はプレステージ、プレミアムブランドに注力しています。このカテゴリーの消費者は日本の文化の価値を理解しています」と魚谷社長は語った。

「そのため、我々は戦略的に日本のブランドであり、日本の研究・開発したブランドであると消費者に伝えています。またそれが非常に重要な競合価値になりつつあります」

大田原の新工場の他、資生堂は2022年までに日本国内にさらに2つの工場をオープンさせる予定。総投資額は1,200億円で、同社の150年の歴史の中で最速での拡大となる。

日本国内の3つの資生堂新工場は、先進的なロボットから人工知能まで日本の最新技術が特徴だが、特に最高級製品の製造にはかなり人間の手に頼ることになる。

例えば大田原では、機械がボトル詰めを行い、白、青またはピンクのオーバーオールを着た従業員がライン作業で上部を手直しする。容器の種類が多すぎて、この工程は自動化できないためだ。

人件費が最も高いにもかかわらず、生産を国内に戻すのは資生堂だけではない。2017年、コーセーは日本国内で自社の存在感を高めるため、中国の工場を売った。

AFP通信