最上位プライムに１８４１社＝東証１部、８割超移行―２９６社が基準未達・４月の市場再編

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12 Jan 2022 01:01:59 GMT9

東京証券取引所は１１日、４月４日の市場再編で発足する新市場の所属企業を発表した。最上位「プライム市場」には、トヨタ自動車など現在の東証１部企業の８割超に当たる１８４１社が移行。このうちＺホールディングスなど２９６社は上場基準を満たしておらず、暫定的にプライムにとどまる「経過措置」の適用を受ける。

現在の東証１部など４市場をグローバル企業中心のプライム、中堅向け「スタンダード」、新興向け「グロース」の３市場に再編する。各市場の特徴を明確にし、国内外から活発な投資を呼び込むのが狙い。日本の金融市場活性化へ、今後は上場する各企業の稼ぐ力が問われることになる。

東証の山道裕己社長はスピーチし、「企業の持続的成長を支え、国内外の投資家に支持される市場を提供したい」と強調した。

スタンダードには１４７７社が上場し、このうち３４４社が東証１部から移る。長野銀行はスタンダードを選択した理由について、「営業基盤を地元に置く金融機関として身の丈の選択を行った」と説明した。グロースには４５９社が入り、メルカリなどは将来のプライム入りを目指している。　

東証はプライム企業について、市場で売買可能な流通株式の時価総額が１００億円以上、発行株に占める割合が３５％以上など上場基準を従来の東証１部よりも厳格化した。一方、基準に未達でも、どのように満たすかを示す計画書を提出すれば、当面はプライムに残ることができる経過措置を設けた。

基準未達の理由で最も多かったのは「流通株の時価総額」。計画書では２～３年で基準達成を目指す企業が主流だったが、達成期間を１０年とした企業もあり、今後は東証が経過措置をいつ打ち切るのかが焦点となる。

時事通信

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