東京の株式は金曜、値を下げて終了した。ワシントンのアントニー・ブリンケン国務長官が、ロシア側からの会談の招きを承諾したと発表したにもかかわらず、投資家のウクライナに関する懸念を払うことはできなかった。

指標となる日経225指数は0.41%（110.80ポイント）安の27,122.07、より幅広い銘柄が対象のTOPIX指数は0.36%（6.93ポイント）安の1,924.31となった。

ドルはニューヨークで木曜に114.91円だったのに対し、アジアの取引では115.17円となっている。

ウォール街での下落を受け、日経平均は、ウクライナの膠着した情勢をめぐる不透明感が続く中、大幅安でスタートした。

しかしその後、ブリンケン長官が、それまで侵攻がないことを条件に、来週、ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相と会談することに同意したとの報道を受け、投資家の間で買い戻しが優勢になった。

東海東京証券のシニア株式市場アナリスト、仙石誠氏はAFPに対し、この発表が、「少なくともロシアがただちに侵攻することはなさそうだという、市場の安心材料になった」と語った。

「ワシントンとモスクワの会談の見通しは、現在の危機の解決にわずかな望みをもたらした。そのような期待が下げ幅を縮小させたようだ」と、仙石氏は語った。

岡三オンライン証券は市況メモで、取引時間が進むにつれ、投資家の間で週末を前にした様子見ムードが広がったとコメントした。

金曜の市場が開く直前、政府は1月の日本のコア消費者物価が前年比で0.2％上昇したと発表した。エネルギー価格の上昇に後押しされての上昇だった。

この水準は、日銀の目標である2％のインフレ率をはるかに下回っている。

主要銘柄では、トヨタが1.08％高の2,184円となった。ソニーグループは0.69％安の12,075円だった。ソフトバンクグループは1.30％値を上げ、5,184円で引けた。

ユニクロを運営するファーストリテイリングも1.00％上昇し、64,340円となった。

AFP