AP、東京

日本の経済産業省は、津波で破壊された福島原子力発電所で、処理済みだがまだ放射性物質が含まれる大量の水を徐々に放出するか、蒸発させることを提案した。

月曜日に専門家団体に対して行われた提案は、水を放出するために実現可能な選択肢を同省が初めて絞り込んだものだ。国民の反発を招く恐れがあるにもかかわらず、保管スペースが限界を迎えるという原発の運営者の頭痛の種に取り組むことが意図されている。

福島第一発電所での2011年の3つのメルトダウンからほぼ9年を経た今も、炉心を冷却し、損傷した原子炉からの漏出を最小限に抑えるために水が必要とされるため、放射性物質が含まれる水は依然として蓄積している。

政府の諮問機関は数年にわたって、危機に対処し、放射性物質を含む水を放出することによる健康への影響や地域のイメージへの悪影響を恐れる漁民や住民を安心させる方法について議論してきた。

月曜日の提案の草案で、同省は、太平洋への制御放出、水蒸気放出、これら2つの方法の併用が提案されている。

同省は、原子放射線の影響に関する国連科学委員会が承認した方法を使用して、処理水を「安定的に希釈し、分散させる」ため、海への制御放出が最良の選択肢であるとしている。さらにこの方法によれば、環境内の放射線レベルの監視も容易となる。

水の全量を1年間にわたって放出しても、放射線レベルは、人間が通常自然環境から受ける影響の数千分の1以下にすぎない。

提案の中で、同省は、水蒸気放出が1979年のスリーマイル島の炉心融解後に使われ、実証済みの方法だと指摘した。スリーマイル島の原発事故では、87,000トンのトリチウム水を取り除くのに2年を要した。

政府と工場運営者である東京電力は、さらなる福島の風評被害と復興へのダメージを恐れる地元の漁民と住民から住民の反対により、貯蔵されている処理済みの100万トン以上の放射性物質を含む水を取り除くことができていない。東京電力は、上流から地下水を汲み上げ、原子炉建屋の周りに高価な地下「氷壁」を設置して、水が流れ出さないようにすることで、水量を抑えてきた。

東京電力によると、貯蔵スペースは最大137万トンしかなく、2022年の夏には満杯となり、来年の東京オリンピックの後に水が放出される可能性があると推測されている。東京電力と専門家は、タンクは廃炉作業の邪魔となり、撤去された瓦礫やその他の放射性物質のための貯蔵場所を作るためにスペースを確保する必要があると言う。また、大地震、津波、洪水が発生すれば、タンクから水が漏れ出す可能性もある。

福島工場を検査した国際原子力機関の専門家を含む専門家は、海洋への水の制御放出には数十年かかるが、唯一の現実的な選択肢であると述べた。

政府の諮問機関は以前、海洋放出と水蒸気放出を含む5つの選択肢を挙げたレポートを作成した。残る3つの選択肢には、地下埋設と沖合の深い地質層への注入が含まれていた。

諮問機関はまた、発電所外部の大型工業用タンクに放射性物質が含まれる水を貯蔵する可能性についても議論したが、腐食、津波、その他の災害や事故が発生した場合の漏出のリスクと他の場所に水を運搬する技術的問題を指摘して、同省はその提案を除外した。