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グーグル、豪州へ3億2700万ドルの支払いを合意
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18 Dec 2019 09:12:38 GMT9
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- この支払いで2008年から2018年の滞納分を納税した。
- 多国籍デジタル企業が、豪州での売上に対しての税金を確実に支払い続けるよう、取り締まりは2023年まで続く予定。
シドニー：グーグルが豪州国税庁に4億8200万豪ドル(3億2700万米ドル)を支払うと合意し、大手テック企業の数十億規模のビジネスをめぐる長期にわたる争いを和解したと、水曜日に当庁が発表した。
豪州国税庁(ATO)はこの支払いで2008年から2018年の滞納分が納税され、マイクロソフト、アップル、フェイスブックなどの世界的なeコマースの大手から12億5000万豪ドルを回収したと発表した。
「今回の合意は豪州の税制にとって、とても良い結果となった」と、豪州国税庁のTax Avoidance タスクフォースを主導したマーク・コンザ氏は言う。
「デジタル納税者の今後の行動を良い方向に変え、当国での納税額が大幅に増加することで、当庁にとって大きな成功をもたらす。」と、言い加えた。
国税庁は、2016年に反租税回避案を採択しタスクフォースを立ち上げ、多国籍企業の会計業務の取り締まりを開始した。
コンザ氏は水曜日に、当庁は多国籍デジタル企業が、豪州での売上に対して税金を確実に支払い続けるよう、取り締まりを2023年まで続ける予定と発表した。
AP
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