7日の東京株式市場で、日経平均株価は一時、前週末比900円を超える値下がりとなった。ウクライナ情勢を警戒した売りが広がり、原油相場の急騰も投資家のリスク回避姿勢を強めた。午前の終値は819円24銭安の2万5166円23銭。下げ幅を979円余りに広げ、取引時間中としては2020年11月以来、約1年4カ月ぶりの安値を付ける場面もあった。
前週末にウクライナで住民避難のための停戦が実現せず、同国北東部にある核物質を扱う研究施設をロシア軍が砲撃したと伝わるなど、情勢改善の兆しは見えない。このため、週明けの東京市場では幅広い業種が値下がりした。
この日は「米国が欧州諸国などとロシア産原油の禁輸を検討している」と報じられ、世界的に原油価格が一段と上昇したことも嫌われた。原油高は企業や家計の負担を増やして景気を減速させかねず、投資家心理の重しとなった。市場関係者は「当面ウクライナ情勢を見守る展開が続く」(国内証券)と話していた。
時事通信