東京：水曜日、日本最大の石油精製会社であるENEOSホールディングスは、ウクライナ危機に関連するすべての問題が決着するまで、ロシア産原油を購入する予定はなく、代わりに中東から供給される原油を購入する予定であると同社の会長は述べた。

「現時点では、サウジアラビア、アブダビ、クウェートなどの既存の貿易相手国から代わりとなる原油を入手するつもりですが、将来的に中東への依存度を低減するために、調達先を多様化する取り組みを続けます」と、ENEOSホールディングスの杉森務会長は記者団に語った。

先月、モスクワが「特殊作戦」と呼ぶ、ロシアによるウクライナ侵攻を受け、ENEOSはロシア産原油の購入を停止したと杉森会長は話した。

2021年に日本はロシア産原油の買い手であった。

米国は3月に、ウクライナ危機に端を発する価格高騰を抑えるために、5月から1日当たり100万バレルの割合で、戦略石油備蓄の原油を1億8,000万バレル売却すると発表した。 これは、1970年代に戦略備蓄が始まって以来、最大の放出量となる。

日本を含む国際エネルギー機関の加盟国はさらに6,000万バレルを放出している。

石油連盟の会長も務める杉森氏は、「これは相当な量であり、石油市場に一定の影響を与えるでしょう」と述べた。

水曜日、円は米ドルに対して20年ぶりとなる安値を更新した。米国連邦準備制度の金利とは対照的に、日本の超低金利政策によって押し下げられた形だ。

杉森会長によると、円安は輸出競争力を高めるため、日本の石油産業にプラスの影響を与える傾向があるという。

「アジアの石油製品市場はたいへん堅調です。我々は、製油所の稼働率を可能な限り高め、現在非常に利益になる輸出を増やしたいと考えています」と同会長は語った。

日本は今年の夏と冬に、再び厳しい電力需給状況に直面すると予想されている。

杉森会長によると、ENEOSは4月から9月に石油火力発電所で使用される燃料油の供給を前年比で2倍にするよう電力会社から要請を受けているという。

「その要求に完全に応えることはできませんが、できる限り応えたいと思っています」と同会長は話した。 

ロイター