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日本の四半期の景気は、エネルギー価格の上昇により縮小

国の製品とサービスの価値の総和を示す日本の実質国内総生産(GDP)は、1月-3月期、0.2%縮小した。(AFP通信)
国の製品とサービスの価値の総和を示す日本の実質国内総生産(GDP)は、1月-3月期、0.2%縮小した。(AFP通信)
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18 May 2022 04:05:20 GMT9
18 May 2022 04:05:20 GMT9

18日に発表されたデータによると、日本経済は第1四半期、物価上昇と新型コロナ規制により支出や投資が鈍ったことから、年率で1%縮小した。

国の製品とサービスの価値の総和を示す日本の実質国内総生産(GDP)は、1月-3月期、家計消費と政府の投資が減少したことから、前四半期比で0.2%縮小した。

ロシアのウクライナ戦争でエネルギー価格は高騰し、資源の乏しい日本にとっては大きなマイナスとなり、日本円は急落して1ドル約130円で取引されるようになった。データによると、貿易では、エネルギー価格の上昇が輸入価格を押し上げ、通常の輸出による伸びの効果を薄めている。

世界第3位の経済大国である日本は、昨年の最終四半期に辛うじてプラス成長となったが、その前の四半期には経済は減速した。

日本は一度もロックダウンを行わなかったものの、コロナのパンデミックの拡大を抑えるため、主にレストランやバーに時短営業をさせるなど、定期的に事業者に対して制限を課した。このような制限は3月を最後に終了している。

医療の専門家の中には、より感染力の強いオミクロン変異株により、これ以降、国内で新型コロナ感染者数の急増が見られると言う人もいる。日本では、これまでに約3万人の新型コロナ関連死が記録されている。

感染拡大を抑えるためにこのような制限が再び導入されたことや、インフレの影響が家計を圧迫していることが、成長を押し下げる要因になっていると、アナリストらは言う。
しかし、中には今後数ヵ月で経済は回復すると予想する人もいる。

「散々な年明けを経て、日本での新型コロナの制限の全面解除に伴う個人消費、特にサービスの回復により、経済は今四半期には反発すると、私たちは考えている」と、三井住友トラスト・アセットマネジメントのエコノミスト、登地孝行氏は述べた。

AP通信

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