
アラブニュース・ジャパン
5月27日、日本政府とアゼルバイジャン共和国政府の代表団が、新たな租税条約に合意した。
外務省によると、「新条約は、両国政府それぞれで必要な国内手続きが完了した後に署名される」という。
新条約は、「両国における課税範囲の明確化、国際的な二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止等のための規定を導入するもの」だと、外務省は声明の中で述べた。
両国は新たな条約を導入したものの、日本とアゼルバイジャン共和国以外の、所得税に関する二重課税の回避のための日本政府とソビエト社会主義共和国連邦政府との間の条約には影響を与えない。
新条約は、さらなる投資と経済交流の促進を目的としている。