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物価抑制・賃上げへ総合対策=観光喚起策、7月に全国展開―「感染症危機管理庁」設置・岸田首相会見

岸田文雄首相
岸田文雄首相
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15 Jun 2022 10:06:57 GMT9
15 Jun 2022 10:06:57 GMT9

岸田文雄首相は15日、通常国会の閉幕を受け、首相官邸で記者会見した。最近の物価高騰に対応するため、自身を本部長とする「物価・賃金・生活総合対策本部」を置き、価格抑制や賃上げに取り組む方針を表明。観光需要喚起策を7月前半をめどに全国展開し、景気の回復を図る意向を示した。将来の感染症危機に備え、司令塔となる「内閣感染症危機管理庁」を内閣官房に創設することも明らかにした。

観光喚起策をめぐっては、都道府県単位で行う近場の旅行割引キャンペーン「県民割」の対象旅行先を全国に広げる方向。7月10日投開票の参院選をにらみ、経済社会活動の正常化をアピールする狙いだ。首相は「一日も早く日常を取り戻せるよう努力を続ける」と強調した。

県民割は飲食店などで使えるクーポンを含めて1人1泊当たり最大7000円を補助する制度。全国一律の「Go To トラベル」の代替策として始まり、今年4月からは関東、近畿など全国6ブロック内の旅行に対象を拡大している。

一方、首相は現下のエネルギー・食料価格の高騰について、野党が「岸田インフレ」と批判していることを念頭に「ロシアによる価格高騰、有事の価格高騰だ」と指摘。「電気料金の上昇を抑制し、電力需給の安定を確保する対策が必要だ」と述べた。省エネと節電の徹底を図る措置を早急に公表する考えも示した。

輸入小麦の高騰に関しては、10月以降も突出して高い状態が続いていれば、「必要な抑制措置を講じ、パンや麺類の価格高騰を抑制する」と明言。(1)飼料価格の高騰対策として生産者に補填(ほてん)金を交付し、肉やソーセージの価格上昇を抑制する(2)肥料価格の高騰対策で、主要農産物の生産コストを最大1割程度引き下げる―方針も説明した。

今後の感染症危機への備えとして、国と地方自治体が「医療資源の確保などに、より強い権限を持てるよう法改正を行う」と表明。病床やスタッフを確実に稼働させるための体制づくりに取り組む考えを示した。専門家組織も一元化し、国立感染症研究所と国立国際医療研究センターを統合した「日本版CDC(疾病対策センター)」を創設すると発表した。 

また、少子化対策として出産育児一時金を大幅に増額する意向を示した。

時事通信

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