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「サハリン2」ロシアが接収=プーチン氏が大統領令―日本商社出資のLNG事業

ロシアのウクライナ侵攻を受けて欧米諸国が制裁を強化したため、サハリン2に出資していた英石油大手シェルが撤退を決めた。(AFP)
ロシアのウクライナ侵攻を受けて欧米諸国が制裁を強化したため、サハリン2に出資していた英石油大手シェルが撤退を決めた。(AFP)
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01 Jul 2022 02:07:21 GMT9
01 Jul 2022 02:07:21 GMT9

ロシアのプーチン大統領は30日、日本の商社が参加する極東サハリン沖の石油・天然ガス開発事業「サハリン2」に関し、ロシアが新設する企業に移管するよう命じる大統領令に署名した。ロシア紙コメルサント(電子版)が報じた。事実上、ロシア政府が接収するもので、ウクライナ侵攻を受けた対ロ制裁への報復とみられる。日本企業が事業を継続できるか不透明だ。

サハリン2の事業会社サハリンエナジーには、ロシア国営天然ガス独占企業ガスプロムが約50%、三井物産が12.5%、三菱商事が10%それぞれ出資。液化天然ガス(LNG)生産量の約6割が日本向けとなっている。大統領令は今回の対応を「非友好的な行為に関する特別経済措置」としており、事業会社が新会社に移管されることで、日本の調達に影響が出る恐れがある。 

ロシアのRBK紙によれば、サハリンエナジーのすべての権利はロシア政府が設立する事業会社が引き継ぐ。資産は新会社に無償譲渡される。ガスプロム以外の株主は、ロシア政府が提示した新会社への出資条件について、受け入れるかどうかを1カ月以内に決める必要があるという。

ロシアのウクライナ侵攻を受けて欧米諸国が制裁を強化したため、サハリン2に出資していた英石油大手シェルが撤退を決めた。ただ日本政府は、エネルギー安全保障の観点から重要な事業と位置付け、「撤退しない方針」(岸田文雄首相)との立場を取っている。

政府は、プーチン大統領がサハリン2の事業会社変更を命じたことについて、「そうした動きがあるのは承知しており、情報収集を進めている」(経済産業省幹部)段階だ。三菱商事が「大統領令の公布は認識しており、サハリンエナジー、パートナー、日本政府と対応を協議中」としているほか、三井物産も対応を検討している。三菱商事によると、現在もサハリン2のプラントは稼働を続けているという。

時事通信

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