週末に通信障害が発生したKDDIの株価は4日、3.9％も下落した。今回のシステム障害は、国内第2位の携帯電話会社である同社にとって過去最大規模であり、全国で4000万人近くのユーザーに影響を与えた。

KDDIは日本時間4日午前9時（グリニッジ標準時0時）に声明を出し、データ通信はおおむね回復したが、サービスを制限しているために音声通話はつながりにくい状態が続いていると発表した。

2日未明に始まった今回の障害は、設備の不具合によるもので、気象データや宅配から銀行業務にいたるまで、幅広いサービスに影響を与えた。

世界第3位の経済大国日本の中心をなす大手企業で起きた通信障害は、この国のインフラがひっ迫していることを示す最新の兆候であり、先週も、かろうじて停電は回避したものの、酷暑により電力供給が危うくなった。

KDDIの通信障害は、参院選をわずか1週間後に控えた中で発生した。岸田文雄首相は、経済活性化に向けた「新しい資本主義」政策の一環として、デジタルインフラを推進している。

東京株式市場のKDDI株価は正午までにいくらか下げ幅を取り戻したが、指標となる日経平均株価が0.6％上昇であるのに対し、まだ1.8％下落したままだ。

木原誠二内閣官房副長官は4日の記者会見で、「政府としても深刻に受け止めており、KDDIに国民への丁寧な説明を求めている」と述べた。

「国民生活や社会経済の重要なインフラである携帯電話サービスが長時間利用困難となったことは大変遺憾だ」と彼は述べた。

KDDIの高橋誠社長は3日、「社会インフラを支える安定サービスを提供しなければならない通信事業者として深く反省している」と謝罪した。

日本政府はKDDIからの正式な報告を受けた後にしかるべき対応をとっていくと、金子恭之総務相が3日に述べた。

国内3位の金融グループであるみずほフィナンシャルグループのリテールバンキングが一連のATM障害を起こした後、国の規制当局が同行のコンピューターシステムの監視役を引き受けている。

「主なリスクは、複雑なネットワークを管理するのが難しいために、こうした機能停止はさらに発生する可能性があるという点だ」とSmartkarmaプラットフォームで発信するレデックス・リサーチのアナリスト、カーク・ブードリー氏は述べている。

日本の3大通信事業者は近年、いずれも広範なネットワーク障害を起こしている。

NTTドコモは昨年10月、通信障害で1290万人の顧客に影響を与えた。一方、2018年末にソフトバンクの通信網で発生した障害は、盛況であった同社の株式上場に影を落とした。

ロイター