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三井住友銀行、NFTおよびWeb3.0市場参入へ
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29 Jul 2022 12:07:38 GMT9
29 Jul 2022 12:07:38 GMT9
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サキナ・ジュザー
日本の三大メガバンク第2位の 株式会社三井住友銀行（SMBC）は、デジタル資産業界の新規ベンチャーを発表した。これには、非代替性トークン（NFT）やWeb3.0プラットフォームが含まれる。
SMBCは、国内でトークン化・リスティングサービスを提供するHashPortとパートナーシップを組んでこのプロジェクトを推進し、トークンビジネスラボを立ち上げて新技術を実験する。
暗号・デジタル資産ビジネスには、今や世界中の銀行が急速に関心を高めている。プレスリリースにてSMBCは長期目標を掲げている。国内におけるトークンビジネスの普及の後押しおよびデジタルカストディサービスを提供する新規分野の確立である。世界に463支店という幅広い顧客基盤を持つSMBCは、自社のビジネスに関する知見とHashPort のWeb3.0テクニカルソリューションでサービスプラットフォームを構築し、目標達成を目指す。プレスリリースによると、トークンビジネスラボは「トークンビジネスの推進に係る調査・研究および実証実験」に取り組む。
しかし、このベンチャーが目指す成果は1つではない。プレスリリースによると、この段階を踏むことで「NFT発行をはじめとしたトークンビジネスを検討するお客様に対する、両グループによる事業化の支援やコンサルティングの提供」を目指すのである。
つまり、SMBCグループは、国際的プレゼンスと幅広いユーザーインターフェースを活用して、将来的なトークンビジネスの設立を目指しているのである。
この流れは、国内の数企業に続いている。そのうちの1つが、この分野の先駆けとなったインターネット通販の楽天で、2月に自社NFT を立ち上げた。続いて5月、楽天グループの子会社が、複数の機関向けに暗号通貨のカストディサービスを提供するため、日本の暗号通貨取引所を運営するビットバンクとのパートナーシップを発表した。
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