日本の指標株価指数は金曜、ソフトバンクグループなどのテック大手銘柄に牽引され、7ヶ月ぶりの高値を付けて取引を終了した。米国のインフレに沈静化の兆しが出ていることで、連邦準備制度理事会(FRB)の利上げ幅縮小やリスク志向の高まりに対する期待が高まった。
日経株価平均は2.62%急騰し、1月12日以来の高値となる28,546.98で引けた。1日の上げ幅としては過去3週間で最大となった同指数は、週間でも1.32%の上昇となり、2週連続で値上がりした。
より幅広い銘柄が対象のTOPIXは2.04%上がって1,973.18となり、週間では1.34%上昇した。
木曜の日本市場は祝日のため休場だった。
水曜に発表されたデータで、米国の7月の消費者物価が6月と変わらなかったことが示され、FRBが利上げペースをスローダウンさせるのではないかという観測を促した。
「今日の日本市場は予想以上に力強い」と、ちばぎんアセットマネジメント調査部長の森田潤氏は述べた。「米国のインフレがペースダウンしたことを投資家が確認したことで、株を買わない理由の1つが排除された」
ソフトバンクグループは5.55%急騰した。アリババ・グループ・ホールディングの持ち株を削減することで341億ドルの利益を計上すると発表したことを受け、日経平均を最も大きく押し上げた。
半導体製造装置メーカーの東京エレクトロンは4.53%の上昇、ロボットメーカーのファナックも5.89%値上がりした。
本田技研は、円安を理由に通年の営業利益の見通しを引き上げたことを受け、3.82%値を上げた。
東京証券取引所の33業種別株価指数は全て上昇した。精密機器と電気機器がそれぞれ3.77%および3.06%上昇し、今日の値上がりを主導した。
ロイター