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日本の為替介入を「理解」=協調は否定―米財務省

日本は、過度の外国為替の変動を食い止める手段として、為替市場に介入した。(AFP)
日本は、過度の外国為替の変動を食い止める手段として、為替市場に介入した。(AFP)
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23 Sep 2022 02:09:19 GMT9
23 Sep 2022 02:09:19 GMT9

ワシントン時事: 米財務省は22日、日本政府・日銀が円安阻止に向けて約24年ぶりに実施したドル売り・円買いの外国為替市場介入について、急激な相場変動の抑制が目的だと「理解している」と表明した。

同省報道官は、米国が今回の介入に「参加していない」ことも明らかにし、協調介入は否定した。

先進7カ国(G7)は「為替相場は市場において決定される」との認識で一致しており、ドル売り介入に踏み切るには米通貨当局の理解を得ることが不可欠。

米財務省報道官は「日本は最近の円のボラティリティー(変動性)の高まりを抑えるのが目的だと述べており、日本の行動を理解している」とコメントした。 

イエレン米財務長官は7月に訪日した際、円安・ドル高が進む為替相場について、「投機的な動き」が見られ、日米の金融政策の方向性の違いによる金利差拡大では説明できない水準だと記者団に語っていた。

投機筋の無秩序な動きを阻止する点で、今回の介入に一定の理解を示したとみられる。

ただ、米財務省は年2回公表の為替報告書で日本に対し、「介入は極めて例外的な状況に限り、適切な事前協議を踏まえて実施されるべきだ」と繰り返し注文を付けてきた。

インフレ退治に奔走する米国は輸入物価を押し下げるドル高を事実上容認しており、日本は円安是正効果が限られる単独介入を強いられる可能性が高いとみられていた。

時事通信

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