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暗号資産の規制強化=改正関連法が成立

改正法は暗号資産の交換業者に対し、資産を送る側と受け取る側の情報を相手方業者に通知するよう義務付ける。(AFP)
改正法は暗号資産の交換業者に対し、資産を送る側と受け取る側の情報を相手方業者に通知するよう義務付ける。(AFP)
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03 Dec 2022 02:12:37 GMT9
03 Dec 2022 02:12:37 GMT9

マネーロンダリング(資金洗浄)やテロリストへの資金流出を防ぐための犯罪収益移転防止法や外為法などの改正法が2日、参院本会議で可決、成立した。匿名性が高く、犯罪に使われる可能性の高い暗号資産(仮想通貨)の規制強化やマネロン罪の法定刑引き上げなどが柱。国際組織の「金融活動作業部会(FATF)」が昨年の勧告で対策強化を求めていた。 

改正法は暗号資産の交換業者に対し、資産を送る側と受け取る側の情報を相手方業者に通知するよう義務付ける。交換業者には、制裁対象者の最新リストを備えておくことなども求める。マネロン罪は、法定刑の上限を5年から10年に引き上げる。

参院内閣委員会は、旧姓名義の口座がマネロンに悪用される恐れがあるとして、金融機関に対応を検討するよう求める付帯決議を採択した。

時事通信

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