13日、東京市場の株価は上昇して取引を終えた。アメリカのインフレに関する主要データの発表と、注目の連邦準備理事会会合を前に、市場が慎重ながらも楽観的な見方を示し、ウォール街の株価は上昇したが、その動きが拡大した形となった。

ベンチマークとなる日経平均株価指数は 0.4%（112.52 ポイント）上昇し、27,954円85銭で取引を終えた。一方、より広い銘柄をカバーするTOPIX指数は0.43%（8.35 ポイント） 上昇し、1,965.68ポイントで終了した。

ドルはニューヨーク市場での137.66円に対し、137.57円だった。

東海東京証券のコメントによれば、ニューヨーク市場では、FRBの会合とアメリカの主要データ発表を前に投資家がポジションを解消しようと株式を購入したため株価が上昇したが、これを受けて日本市場は活気を取り戻した形だ。

アメリカの中央銀行は14日に金利を0.5ポイント引き上げると広く予想されている。この利上げは前回0.75ポイント引き上げからの減速となる。

しかし予想どおり利上げの減速が実現しない場合、「それは投資家の期待を裏切り、市場全体に『負の衝撃波』を与える可能性が高い」。東海東急証券はこう付け加えた。

投資家は、今週の連邦準備制度理事会の前に発表が予定されているインフレに関する重要な指標、消費者物価指数（CPI）の最新値を確認しようと準備している。

SPIアセット・マネジメントのスティーブン・イネス氏はレポートで、「13日に発表される消費者物価指数は（連邦準備制度理事会の議長、ジェローム）パウエル氏の記者会見の方向性を定める上で極めて重要な指標となる」と述べた。

岩井コスモ証券のブローカー、堀内敏一氏はAFPの取材に対し、FRBの会合と消費者物価指数の発表は「今年最後の重要イベントなので、投資家の間では状況を見極めるためしっかり腰を据えて状況を見極めたいというムードが高まっている」と語った。

東京市場の主要銘柄では、ソフトバンクグループが0.12%高の6,213円、ソニーグループが1.05%高の10,990円、ユニクロを展開するファーストリテイリングは1.52%高と大きく反発して85,180円となった。

また、トヨタ自動車も0.28％高の1968円50銭円となった。

AFP