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サントリーCEO、次期日銀総裁による明確な金融政策のロードマップの提示に期待

2016年2月15日、東京で開催された記者会見で語る日本の醸造・蒸留酒メーカーの企業グループ、サントリーホールディングス社長の新浪剛史氏(AFP)
2016年2月15日、東京で開催された記者会見で語る日本の醸造・蒸留酒メーカーの企業グループ、サントリーホールディングス社長の新浪剛史氏(AFP)
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24 Jan 2023 03:01:46 GMT9
24 Jan 2023 03:01:46 GMT9

東京:サントリーホールディングス株式会社の新浪剛史社長は24日、日銀(BOJ)の次期総裁による長短金利操作解除の基準を含む明確な金融政策のロードマップの提示を期待すると述べた。

4月に業界団体である経済同友会の次期代表幹事就任が内定している、影響力のある企業経営者の新浪氏は、生活費が上がり続ける中、サントリーの従業員の賃上げを継続させることで、従業員の生活水準を支えるだけでなく、民間主導で経済成長を活性化させたいと語った。

黒田東彦現日銀総裁の任期満了を4月に控え、日本の企業経営者や投資家は、次期総裁による金融政策に注目している。

日銀は1月18日に終了した2日間の金融政策決定会合で、大規模な金融緩和策の維持を決め、10年国債利回りの許容変動幅の拡大に賭けていた投資家の思惑を裏切った。長短金利操作(イールドカーブ・コントロール、YCC)と呼ばれる金融政策の一環である。

しかし新浪氏は、遅かれ早かれ、日銀の金融緩和の実験が終了することへの期待が高まっていると述べた。

「現在の(経済)状況を考えると、この大規模な金融緩和政策を永遠に続けることはできない。市場もそれはわかっている」と、新浪氏はロイターのインタビューで語った。

「いつ長短金利操作を終了して次の段階に入るのか、(現在の金融政策の)終了をいつと想定すべきなのかの指針について…明確なロードマップをわかりやすく提示していただきたい」

新浪氏はまた、日本の財政状況のさらなる悪化を防ぐためには、民間主導の経済成長が必要であると述べた。

サントリーでは従業員が物価上昇に対応できるように、4月1日開始の会計年度から、約6%の賃上げを予定しているという。インフレが続く限り、同社は賃上げを継続したいそうだ。

「これは当社の企業責任である。賃金を引き上げ、従業員のやる気を引き出すことができる企業を経営する必要がある」と語った。新浪氏はコンビニエンスストア事業者、株式会社ローソンの元会長でもある。

ロイター

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