東京：日本の岸田文雄首相は月曜日、ウクライナの復興に長期的に関与することを約束し、それを未来への投資と呼んだ。ロシアの侵攻からまもなく2年が経過する中で、日本は戦争で荒廃したウクライナに対する支援のコミットメントを強調している。

日本がウクライナ政府および経済団体と共催した会議の基調講演で岸田氏は、日本は包括性、人道主義、技術、知識に基づく長期的な官民パートナーシップを望んでいると述べた。日本とウクライナの政府機関や企業によって、50件以上の協力協定が結ばれた。

「ウクライナでの戦争は今この瞬間も続いており、状況は容易ではない。しかし、経済復興の促進は、ウクライナの未来への投資であるだけでなく、日本、そして地球全体への投資でもある」と彼は述べた。

戦争が長期化し、またガザ情勢に世界の関心が移りつつある中、日本はこの会議がウクライナへの国際支援の機運を高めることを期待している。

岸田氏は、様々な産業への投資と、ウクライナのニーズに合った支援の重要性を強調した。

100人以上のウクライナ代表団の団長として参加した同国のデニス・シュミハリ首相は岸田氏に感謝の意を表し、今回の会談は「両国間協力の新たなスタートとなる」と述べた。

「ウクライナは単なる再建ではなく、新しいゲームのルール、新しいアプローチを生み出している」と彼は語った。「すべての目がウクライナに注がれている。独裁者や潜在的な侵略者もまた、世界がロシアの国際法違反がどのように見るのか、どのように反応するのかに注目している」と彼は付け加えた。

同会議には両国から80社、約300人が参加予定だ。

「日・ウクライナ経済復興推進会議」は、日本政府とウクライナ政府、日本の有力経済団体である経団連、日本貿易振興機構（JETRO）の共催で開催される。

両国は共同声明を発表し、ウクライナが経済的安定を達成できるよう日本が長期的に支援することを表明した。両国はまた、ロシアに対する厳しい制裁を維持することの重要性を強調した。

日本はさらに、二国間投資協定の改訂に向けた協議の開始と、日本からウクライナへのビジネス訪問者に対する渡航制限の緩和を発表した。

会議はウクライナの復興と投資を主な議題としているが、中国の軍事行動に対する日本の懸念から、日本の国家安全保障に関するものも取り上げられる。

岸田氏は「今日のウクライナの状況は、明日の東アジアの状況になりうる」と繰り返し語り、ロシアの侵攻や、日本が「力による一方的な現状変更」と呼ぶ行為に反対する立場を主張することが極めて重要だと述べた。

上川陽子外相は16日、記者団に対し「日本独自の方法でウクライナへの連帯を示すことは極めて重要だ」と語った。

日本が過去2年間にウクライナに提供した120億ドルの支援は主に財政的および人道的なものであり、軍事装備の提供も非致死性武器に限られている。米国が武器、装備、人道支援で提供した1110億ドルに比べれば、その支援額は遥かに小さい。

日本政府は、地雷やがれきの除去、人道的・生活的環境の改善、農業、生物化学工業、デジタル・情報産業、電力・交通インフラ、そして汚職防止対策など、7つの支援対象分野を選定した。

日本は、他のG7メンバーと協力し、この東京会議を6月にドイツで開催されるウクライナ復興会議につなげたいと考えている。

AP