ベンガルール：UAE気候変動特使でCOP28議長に任命されたスルターン・アル・ジャーベル氏は火曜日、UAE（今年下旬にCOP28が開催される予定）は、謙虚さ、責任感、緊迫感を持って使命に臨んでいると述べた。

「これに利害の対立はありません。エネルギー産業があらゆる人々と共に、世界が必要とする解決策に向けて取り組むことは、我々の利害が一致するところです」と、国営石油大手ADNOCのトップを兼務するスルターン・アル・ジャーベル氏は、世界的なエネルギー会議「India Energy Week」で述べた。「COP28議長として、耳を傾けており、対話の用意がある」と述べた。

活動家らの間では、ジャーベル氏がCOP28議長に任命されたことで、地球温暖化の危機に対する世界的な対策の主導権が巨大産業に奪い取られるのではないかという懸念が高まった。

OPECの主要な石油輸出国であるUAEは、2022年にCOP27が開催されたエジプトに続き、アラブ諸国として第2のCOP開催国となる。 

UAEをはじめとして湾岸諸国のエネルギー生産国は、炭化水素のエネルギー安全保障における役割を維持しつつ、脱炭素化に取り組むという現実的なエネルギー移行を呼びかけている。 

アブダビの再生可能エネルギー企業マスダールの創業者兼CEOを経てADNOCのトップに就任したジャベール氏は、「新たなエネルギーシステムが完成する前に、現行システムからの供給を断つわけにはいかない」と話した。

また、「私たちは、二酸化炭素排出量を最小限に抑えるにあたって、最も二酸化炭素排出量の少ない燃料に投資を絞り、漸進的にその量を減らしていくべきです」と付け加えた。 

ジャーベル氏はまた、途上国はこれまでエネルギー移行に関してほとんどの場合において不公平な扱いを受けてきたと述べ、COP27で承認された「損失と損害」基金を完全な形で運用するために必要な資本を指摘した。

昨年のCOP27でなされた基金設立の合意は、途上国を代表した交渉者らにとってのブレークスルーとして歓迎されたが、気候変動活動家らはそれ以来、基金への拠出が依然として行われていないことに不満を抱いている。 

11月20日から12月12日までの日程で開催されるCOP28では、2015年のCOP21で採択された画期的なパリ協定以来初となるグローバル・ストックテイク（GST）が実施される予定だ。

ジャーベル氏は火曜日、地球温暖化による気温上昇を1.5度に抑えるという目標の堅守と並んで、エネルギー貧困の解消が不可欠だと述べた。 

ロイター