ベンガルール：ロイターによると、G20財務相と中央銀行総裁は今週末の会談で、発展途上国の債務問題、暗号通貨、世界的なインフレ圧力について協議すると、インド政府当局者が21日に発表した。

2月22日から25日にかけて、ベンガルール近郊の避暑地であるナンディヒルズで開催される会談は、インドのG20議長国として初めての大きなイベントである。

この会談中に、ロシアがウクライナを侵攻してからちょうど1年になる2月24日を迎えるため、ウクライナ戦争が議題の中心となる可能性が高い。

この会談では、経済危機に陥った国に対する債務再編の阻止解除やウクライナへの支援拡大がおもな議題となる見通しであり、イエレン米財務長官も中国に対し、中低所得国の債務救済を「速やかに実現する」よう圧力をかけるとみられている。

南アジアの近隣諸国であるスリランカ・バングラデシュ・パキスタンは、新型コロナウイルス感染症の流行とウクライナ戦争による景気後退のため、この1年間で国際通貨基金に救済を求めてきた。

インドの議長国就任はこのような時期に行われたのだ。

ロイターは先週、インドが、世界最大のソブリン債権国である中国などのG20諸国に対して、融資の大幅な減免を求め、債務国を支援する案を起草していると報じた。

インドの首席経済顧問であるV・アナンサ・ナゲスワラン氏はG20会談に先立つ記者会見で、「各国が直面している債務問題について考える一方で、それを未然に防ぐために何ができるかを考えることも重要です」と語った。

「したがって今回の議論で目指すのは、それらが発生する前と発生した後の両方に対処することです」

他の議題としては、暗号通貨に関する規則、多国間開発銀行の改革、国際課税、気候変動対策のための適切な資金確保などがあるという。

開催期間中、IMFは世界銀行、インド、中国、サウジアラビア、米国などの主要7カ国（G7）との間で仮想会議を予定しており、危機に陥った国の債務を再編する方法に関する共通の基準、原則、定義について理解を深めることを目指す。

さらにインドは、IMF、世界銀行、米国による、いわゆる共通フレームワーク（貧困国の債務返済遅延を支援するために2020年に発足したG20イニシアチブ）を、中所得国にも拡大することを求める動きも支持している。

ロイター