外国人観光客を対象とした厳格な感染拡大防止策が実施されるなど、土曜、日本政府は中国で発生したコロナウイルスの経済的影響を抑える動きに出た。

日本では金曜の時点で17人の患者が確認されており、中には症状のない人もいる。最近の例では、中国からの観光客のバスツアーに同行していたバスガイドが挙げられる。同じツアーのバスの運転手もまたウイルスに感染していた。

安倍晋三首相は土曜日の政府対策本部会合で、ウイルス大流行による日本経済への影響を緩和するための対策を検討すると述べた。

安倍首相は、中国からの外国人観光客の割合が高い観光を経済政策の柱としており、日本の大手企業は中国に多くの工場を持っている。

共同通信によると、安倍首相は「予備費（国の予算内）で対応策を取りまとめ、早急に実施するよう各大臣に要請した」と述べた。

「新型コロナウイルスは、観光、経済、そして私たちの社会全体に大きな影響を与えています。政府はその影響に対処するために全力を尽くすつもりです」

これ以上の詳細は明らかにされなかったが、安倍首相は、日本国民が健康診断を受けることができ、国中で品薄となっているマスクを利用できるようにすることを強調した。

病気の発生地とされる湖北省発行のパスポートを所持する中国人や、症状の有無にかかわらず2週間以内に同省を訪れた外国人全員の入国を禁止するなどといった、この病気と闘うための新たな対策が土曜日に実施された。

政府はまた、強制的な入院や治療のための公的資金の使用を含む実施措置を6日間前倒しし、2月1日に開始した。

政府の統計によると、2019年12月に日本を訪れた260万人の観光客のうち、60万人近くが中国人で、韓国人に続いて2番目である。日本は2019年には3180万人だった観光客数を2020年には4000万人に増やすことを目指している。

時事通信社によると、日本の航空会社ANAホールディングスの社長は金曜日、2月の予約が急落したことを受け、中国へのフライトを中止することを検討していると述べた。

共同通信によると、日本最大の旅行会社JTBは、2月中、中国行きのツアーを中止すると発表した。

Reuters