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東京：日本中東協力センター（JCCME）は月曜、東京で国立民営化センター（NCP）と、投資機会ビジネスフォーラムを開催した。
 
フォーラムには、NCP から Mohannad Basodan CEO、 戦略的マーケティング・ナレッジ マネジメント担当バイス プレジデント、Hani Alsaigh 氏、 インフラストラクチャ アドバイザリーのエグゼクティブ バイス プレジデント、Salman Badr 氏、そしてサウジアラビア投資省　日本代表の Mohammed Al-Dahlawi氏らが参加した。

NCP の民営化プログラムは、サービス提供と政府資産の利用可能性における民間部門の役割を強化することを目的としている。
 
サウジ代表は、サウジ市場は「投資の機が熟している」と説明し、「法律と規制の目的は、投資家の権利を保護するだけでなく、取引を促進し推進するための明確なエコシステムとプロセスを整備すること。」と付け加えた。そして現在２００以上のプロジェクトのパイプラインがあり、将来の投資機会は３００あると指摘した。
 
また、「パイプラインのうち現在までに約 30 件のプロジェクトが落札、クローズされ、複数の成功事例がある」とし、「サウジアラビアには、中東で最大かつ最も広範で最も成功した民営化および PPP プログラムがあり、それはサウジアラビア政府の最優先事項となっている。 NCP 理事会には、すべての主要な経済およびインフラストラクチャー部門を担当する 11 人の大臣が名を連ねている。」と語った。
 
サウジ代表者は更に「サウジアラビアは、石油と石油化学における経験を基に、国際的な投資家を長く歓迎してきた。 洗練された地銀は、国際的な貸し手と並んで PPP の資金調達に積極的に参加している。 また、建設業界には強力な地元企業があり、市場にはかなりの金融流動性があり、これらによって潜在的なコンソーシアム パートナー、下請業者、および金融投資家のプールを提供することができる」とした。
 
日本からは中東協力センター常務理事の田村満男氏、みずほ銀行国際戦略情報部部長の藤原敏晴氏らが参加した。
 
藤原氏は「サウジアラビアは湾岸諸国の中で最大の人口と経済規模があり、イスラム教の二大聖地がある。モハメド・ビン・サルマン皇太子は人々特に若者たちからの支持が強く、ギガ・プロジェクト、サウジ・グリーン・イニシアチブなどの改革を実行してきた。そして国際企業を誘致して地域の本社をサウジアラビアに移転させる措置など様々な施策を実行している。」と述べ、「国家レベルでの民営化の主要な原動力の 1 つは住宅プログラムで、サービスクオリティの向上と市民生活の質の向上を目標としている。政府は、資産の全部または一部の売却、IPO、買収管理、官民パートナーシップ (PPP)、およびアウトソーシングなど、さまざまな形態の民間部門への投資を受け入れている。」とした。
 
藤原氏によると、PPP は伝統的に公的部門によって資金提供されてきたサウジアラビア経済の分野により多くの民間投資を引き付ける手段としてますます使用されてきており、ビジョン２０３０の主要プログラムの 1 つである「サウジアラビアの国家変革プログラム」の主要な要素を形成してる。 ビジョン２０３０は、2016 年の GDP の 40% を占める民間セクターの割合を２０３０ 年までに 65% に増やすことを目指している。
 
そして藤原氏は、「PPPモデルは、国際的および地域的な投資家とデベロッパーの両方にとって、特にサウジ市場の水、輸送、教育、ヘルスケアの分野で、可能性を活用するための重要な手段を提供する。そして、民間セクター参加の利点には、サービスの可用性と品質が含まれ、立法・規制環境の効率性向上、財政の持続可能性を高める」と説明した。