
西村康稔経済産業相は19日、経産省内で米通商代表部(USTR)のキャサリン・タイ代表と会談した。両氏は日米など14カ国による経済圏構想「インド太平洋経済枠組み(IPEF)」の早期合意に向けて連携を強化する方針を確認した。
会談の冒頭、西村氏は「日米がリードし、同志国による強靱(きょうじん)なサプライチェーン(供給網)の構築に向けた取り組みを進めていきたい」と表明。タイ氏も「米日はこの2年間、強靱なサプライチェーンや持続可能な貿易、包摂的な成長の分野で強固な協力を行ってきた」と応じた。
IPEFは中国経済への過度な依存脱却を念頭に、「貿易」「サプライチェーン」「クリーン経済」「税・反汚職」の4分野で共通ルールを構築する。米国が議長を務める5月下旬のアジア太平洋経済協力会議(APEC)貿易相会合までに少なくとも1分野で合意し、11月のAPEC首脳会合までに全4分野の合意を目指している。
会談では、米国の電気自動車(EV)購入支援策の対象から、日産自動車の「リーフ」が外れたことも議論した。西村経産相は会談後に記者団の取材に応じ、「(日本メーカーに有利になるよう)今後もあらゆる機会を捉えて米側に働き掛けをしたい」と説明した。
時事通信