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リヤド：自国化を進める取り組みの成功を反映して、2022年の金融および保険部門の労働者数のうち、サウジアラビア人が82.2%を占めた。

金融および保険部門で働くサウジアラビア国民が7万5001人に達した一方、外国人は全体の17.8%にあたる1万6290人にとどまった。昨年の総労働力人口は9万1291人となった。

サウジアラビアのAl-Eqtisadiyah紙によると、金融・保険部門の労働力の93％を男性が占めた。2022年にはその男性の数は7万1648人に達し、同部門で働く女性の数は19,643人に達したという。

その女性労働力の大多数はサウジアラビア人女性で、1万8983人がサウジ女性、残りの660人が外国人女性だった。

7万1387人の労働人口を擁するリヤド地域が、同部門で働くサウジ労働者全体の78.2％を占めた。

メッカ地方が1万1487人で2位、アル・シャルキヤ地方が7202人で3位となった。

サウジアラビアの人材・社会開発省は4月、サウジアラビア全土のコンサルタンティング部門の職と事業の30％を自国化する第一段階の取り組みを実施した。

人材・社会開発省のアフマド・ビン・スライマン・アル・ラジ大臣は昨年10月に、そのような決断が民間部門のサウジ労働者の数を212万人以上に増やすことに貢献したと述べた。

アル・ラジ大臣はまた、民間企業の労働制度とその規則の遵守率が2022年中に98%に達したと付け加えた。

さらに、同省のそのような取り組みにより、サウジアラビア国民の失業率が9.7%に低下し、女性の経済参加率が35.6%に上昇した。

また、当局と省庁も軒並みサウジ化（サウダイゼーション）戦略を実施している。

これは、サウジアラビアでの雇用機会を増やすことで失業率を下げるというサウジビジョン2030の目標に合致するものである。

サウジ化は、正式には「サウジアラビアのナショナリゼーション・プログラム（ニタカット・プログラム）」と呼ばれている。

昨年、サウジアラビア労働監督庁（NLO）が発表したレポートによると、サウジアラビアは2012年から2021年にかけての労働力増加率においてG20諸国の中で1位となり、Vision 2030に沿った雇用創出へ向けたサウジアラビアの努力は実を結んでいるようである。

サウジアラビア中央統計情報局によると、サウジアラビアの失業率は2022年第1四半期の6％から、第2四半期には5.8％に減少した。

ビジョン2030の目標を達成するため、サウジアラビアは民間企業への国民の採用を奨励するだけでなく、雇用主による雇用維持と活気に満ちた多様な経済への貢献を確保するため、国民の将来への十分な投資を奨励している。