• OPEC事務局長「石油投資抑制についてIEAは慎重になるべき」

アラブニュース

リヤド：石油輸出国機構（OPEC）のハイサム・アルガイス事務局長は27日、国際エネルギー機関（IEA）は石油産業への投資抑制について「非常に慎重になるべき」と述べた。

最近IEAから飛び出したOPECおよびOPECプラスへの非難に対し、事務局長はそうした非難は将来的に石油市場を不安定にさせる可能性があると語った。

事務局長は、産油国側は「石油価格をターゲットにしているわけではなく」、市場のファンダメンタルズに焦点を当てていると主張している。

「IEAは、多くの要素が重なって市場に影響を与えていることをよく理解している。新型コロナの波及効果、金融政策、株価の動向、アルゴリズムによる取引、商品取引のアドバイザー、（連携または非連携の）SPRの放出、地政学リスクなどの要素だ」

名指しで批判したり、産油国側の行動を不正確に伝えたりしても、それは「逆効果」になるだけだと事務局長は言う。

OPECプラスは今月、5月から年末まで1日あたり166万バレル減産すると発表したが、IEAのファティ・ビロル事務局長はそうした方針を非難した。

先月の石油価格は1バレル70ドルまで落ち込んでいたが、減産が決定すると80ドルを超えた。

27日午前9時47分（グリニッジ標準時）時点でブレント原油は1バレル77.99ドルで取引され、WTI価格は74.52ドルとなっている。

ビロル事務局長は26日のブルームバーグのインタビューで「原油高は世界経済の弱体化につながるため、OPECは価格上昇に慎重になるべき」と語っていた。

27日、アルガイス事務局長はインフレを石油のせいにするのは「誤りであり、理論的に間違っている」と述べた。

「将来的に価格の乱高下につながるものがあるとすれば、それは石油への投資抑制を求めるIEAの度重なる呼びかけだろう。データに基づいた展望においては、今後数十年、世界経済の成長や繁栄のために、特に発展途上国において、この貴重な資源がさらに必要になることが全面的に示されている」

ここ数か月、OPECプラスとIEAは世界的な石油需給の見通しを巡って鞘当てを繰り返している。

OPECプラスは昨年、石油市場を評価する際にIEAのデータを使用しないようにすると発表した。