• 戦闘が始まって以来初めて、首都外へ移動した陸軍参謀長アブドゥルファッターハ・ブルハーン将軍が27日にポートスーダンに到着してから、この声明は発表された

カイロ：スーダンの準軍事組織である即応支援部隊（以下、RSF）は、軍との長期的な停戦に前向きであると述べ、紛争当事者同士で直接対話を持つための努力を再開する可能性があるイニシアティブである「スーダン再生」へのビジョンを提示した。

この声明が発表されたのはRSFと軍による戦闘が20週目に突入した際で、両者ともに勝利宣言することはなく、その一方で数百万人が首都やその他の都市にある住まいを追われた。

国連は、飢餓の増加、医療崩壊、インフラの破壊による「大規模な人道的大惨事」を警告している。RSFと同盟民兵組織は西ダルフールにおける民族浄化でも告発されている。

両陣営は4月15日に戦争を始めたとしてお互いを非難している。民主主義への移行の一環として、それぞれの軍勢を一つの軍隊に統合することについて数週間にわたって緊張状態が続いた後のことだ。

両陣営は2019年のオマル・アル＝バシール氏打倒以来、共に国を率いており、2021年のクーデターでは文民政治家を政府から追放している。

27日遅くに発表された声明において、モハメド・ハムダン・ダガロ将軍はスーダン国家の将来の方針について軍と交渉する用意があるように思われた。

「長期化した難局を終わらせる努力が向かう方向は、永続的な停戦達成に加えて、スーダンでの戦争の根本的原因に取り組む包括的な政治的解決方法でなければならない」と声明にはある。

「スーダン再生」計画においてダガロ氏は、連邦主義、多文化政治、民主的選挙、単一の軍隊など、以前に挙がっていた方針をRSFに求めた。

戦闘が始まって以来初めて、首都外へ移動した陸軍参謀長アブドゥルファッターハ・ブルハーン将軍が27日にポートスーダンに到着してから、この声明は発表された。 

民主主義推進派の政治家団体は新政権発表をしないようブルハーン氏に警告した。ブルハーン氏はRSFに並行機関を設立させるつもりなのだという。

地域の調停役は、暫定政権における兵士の将来の役割を受け入れたようだ。

しかし25日、ポスト・バシールの移行を主に支援する米国大使はxに、「統治するにはふさわしくないことを証明した交戦当事者は、争いをやめて文民による暫定政府に権力を委譲しなければならない」と投稿した。

ロイター