チュニス:北アフリカのチュニジアは土曜日、新憲法起草に向けた広範な国民諮問を開始したと、同国技術省が発表した。
自身の権限の強化を試みるカイス・サイード大統領が推進する改革条項の一部で、国民に提案を送るよう呼びかけており、3月20日まで行われる。
選挙、経済、金融、社会、開発、健康、教育、文化などのテーマが対象。
憲法に関する国民投票は2022年7月25日に予定されているが、これはサイード大統領が首相を解任し、議会を停止して広範な権力を掌握してからちょうど1年後である。
彼の権力掌握は当初、多くのチュニジア人に支持された。近年、分裂した議会内で繰り返された膠着状態に対する不満があったためだ。
その後、大統領は法令による統治に踏み切り、12月上旬には政治体制の改革を進めると宣言した。
同国の技術省によれば、「あなたの意見、私たちの決断」と名付けられたこの諮問は、国内24地域にわたる電子プラットフォームを通じ、まずユースセンターをターゲットに行われるとのこと。
「このプラットフォームは1月15日から誰でも利用できるようになります」と追加した。
ネット環境にあるチュニジアの家庭は45%にとどまるため、国民は代替方法として地元の委員会で意見を述べることができる。
批評家たちは、この動きは2019年の選挙で73%の地滑り的な得票率で勝利した大統領の「ポピュリスト」的なアプローチを強調するものだと述べている。
チュニジアの壊れた政治構造を再建するためのサイード大統領のワンマン改革は、アラブの春の発祥の地において新たな独裁政治を確立しようとしているという非難を巻き起こしている。
権利団体はこれまで、「大統領への侮辱」などの罪で野党の人物を軍事裁判にかけることを指摘している。
イスラム教の影響を受けたアンナハダ党(同国の主要政党の一つ)の幹部が、金曜日に私服警官に逮捕された。
同党は、ノウレディン・ビリ氏の逮捕を「誘拐であり、この国が独裁へのトンネルに入ったことを示す危険な前例」と断じた。
AFP